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【サラリーマン必見!】会社に副業がバレないように確定申告するには?

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こんにちは。海野です。
サラリーマンが中国輸入やAmazon輸出など
副業を始める場合、

特に心配なのが『会社にバレないかな…』ですよね。

以前より副業は一般的になってきて
副業を認める会社が増えてはいるものの、
まだまだ副業を禁止としている
会社は多いみたいですね。

まぁ、会社に従事するのであれば、
会社のルールを守るのが筋だとは思いますが
人それぞれ事情がありますからね。

別に推奨するわけではなく、
あくまでこういう方法もあるらしいよ
ってことで、

今回はサラリーマンの会社に副業がバレない方法をシェアしたいと思います。

 

そもそもサラリーマンの副業を会社は規制できない?

会社に副業がバレるバレないの前に
そもそも民間企業が社員の
就業時間外の行動を制限することは
法律上、禁止されています。

よって、会社があなたの副業を
一切禁止するのは現実的ではありません。

副業禁止が有効になるパターンは

  • 副業が本業に影響が出るほどの長時間であった
  • 本業と副業が競業関係
  • 副業の内容が会社の信用を失墜させた

この3つぐらいです。
要するにあなたが副業をすることによって
会社の不利益につながるか否かです。

副業禁止が有効になるパターンにさえ
該当しなければ、
サラリーマンが副業についてとやかく言われる
筋合いはありません。

…とは言え、
とりあえず、まずは就業規則を確認してみましょう。

副業に関する条項では、
「禁止」「許可制」「自由(記載なし)」
いずれかが定められていると思います。

「許可制」や「自由(記載なし)」
であれば問題はないでしょう。
まあ、許可を得るのはいささか
面倒かもしれませんが、

やっかいなのは「禁止」と記載があった場合ですね…。

この場合、会社に対して
「ふざけるな、そんな権限ないだろ!」
と論破することもできなくはないですが…

サラリーマンですからね。
人間関係もありますし、
なかなか会社に盾突くわけにはいかないですよね。

本来なら副業は問題ないはずですが
人間関係を悪化させるリスクもあるので

会社に言わずにバレない様に副業するのも

ひとつの手段だと思います。

※ただしご存知の通り、公務員の場合は国家公務員法、地方公務員法で取り締まられているので副業は禁止です。バレたら減給や停職もしくは免職になる可能性もあります。公務員の方はtakaさんの公務員が副業・起業で成功する為に必要なことの記事を読んでみてください。

 

サラリーマンが会社に副業がバレないように確定申告する方法

サラリーマンが会社に副業がバレる
主なケースは住民税の請求額です。

副業で所得金額が年20万円を超えている場合、
確定申告が必要になります。
確定申告をした場合、副業での所得も
合算して住民税を計算されるので住民税は高くなります。

特別徴収の場合、
住民税は給料から天引きされるので
役所から会社に連絡が行きます。
その際、会社の担当者が住民税の納税額が高いと疑い、
副業をしていることがバレる可能性があります。

つまり、副業が会社にバレるのは
役所から会社に住民税の連絡が行くからです。

ですので、確定申告をする際に
特別徴収ではなく普通徴収で申告します。

普通徴収とは
特別徴収が住民税を給料から
天引きされるのに対して
給料を介さず住民税を自分自身で
市町村に納付する方法です。

そのため、普通徴収だと
役所から会社に住民税の連絡がいかないので
会社に副業がバレる確率が大幅に減ります。

確定申告で普通徴収を選択する方法は
確定申告書B 第2表の『自分で納付』を
選択すれば普通徴収になります。

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(確定申告書B 第2表)

ただ、副業が赤字の場合は
普通徴収は利用できません。

赤字の場合は額に応じて住民税を還付されるので
住民税は安くなります。
そのため、住民税が安いということで
副業がバレる可能性があります。

まあ、赤字の場合は確定申告する義務は
ありませんので、
赤字申告で得られるメリットはなくなりますが
会社にばれることはありません。

あと、マイナンバーで副業が
バレるのじゃないかと心配している人も
多いみたいですが、

民間企業のマイナンバーの利用は
厳しく制限されていますので
その心配はあまりないと思います。

現状、マイナンバーで会社に
副業がバレる確率は上がりませんが
税務署にバレる確率は飛躍的上がったので
確定申告は必ずした方が身のためだと思います。

 

サラリーマンがバレずに副業する方法 まとめ

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確かに今でも一部の人は副業に対して
ネガティブなイメージを持っている人はいますが
副業しているサラリーマンは増えましたし、
これからも増えていくと思います。

それだけ会社に依存することが
リスキーだと感じている人が増えたと
言うことでしょう。

僕もこれからは個人が稼ぐ時代になっていくと思います。

もし、あなたが先のことを考え
副業を検討しているのであれば、
会社が副業を禁止しているからといって
諦めるのは勿体ないと思います。

会社の意思に反して副業することが
良い事とは言えませんが、
バレずに副業することは
できないことはありません。

まあ、とりあえず就業規則を熟読してみましょう!
意外と勝手に副業禁止だと思い込んでいたパターンも多いです(笑)

 

この記事の担当者

海野
2013年に中国輸入に取り組み始めその後、米国や中国への輸出も行う。現在はオリジナルブランドを育成中で月利は100万円オーバー。将来の目標は今まで培った物販の知識を活かしてモルディブでダイビングショップを開くこと。

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