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Amazon輸出で問題になるVATについて

VAT

Amazon輸出とVATの問題

今回の記事ではAmazonヨーロッパ輸出で問題になる
VATについてまとめます。

日本では情報が少ない為か間違った
情報などが氾濫しているので
現地の会計士に逐一聞いて確認を取った
2015年の最新情報を載せます。

※VATは数年で制度が変わるので
この情報自体もいつかは古くなってしまうと思います。

以下は最もよく話題に上る質問とその回答です。

Q.ヨーロッパAmazon輸出では必ずVAT輸出が必要なのでしょうか?

A.必要です。

よくある間違いが販売額が大きくなければ、VATは免税になるというものです。

イギリスを例に挙げれば£81,000まではVAT登録が必要ありませんでした。
しかしそれは2010年までです。

今はどの国であってもEU域外企業である限りVAT登録が必要です。

ヨーロッパは最終消費地で課税される制度が
採用されているため販売額にVATを含めて販売する必要があります。

日本から商品を直送している方がいますが
そうすると通関VATが上乗せされ
販売表示額より高い価格を消費者が負担する事になってしまいます。

それを理由に消費者に
日本から商品を直送し消費者に負担を強いられた
VATだけ返金するという強引な手で商品販売を
続けている人もいますがこれはかなり危険です。

VATは日本で言う消費税です。
※ちなみに日本の消費税はVATを元に作られました。

日本で消費税込み価格で販売した商品が
実は税抜きでそのままでは消費者に文句を言われてしまうので
消費税分だけ返金する。

こうして眺めてみれば分かりやすいと思いますが
明らかに問題があります。

消費者に表示が間違っている分を返金したとしても
課税事業者である販売者が国に消費税を納めていない事には変わりがないからです。

消費税の追徴課税は
最大で7年遡られます。

延滞税は期限を過ぎてから2ヶ月以内に支払えば7.3%,
2ヶ月を超えると原則14.6%かかります。

さらに先ほどの販売方法をとっている人は
必然的に無申告になるため
無申告加算税が課され
50万円までは15%,50万円以上は20%かかります。
(自分で気付いて申告すれば5%)

ちなみに課税売り上げを非課税売り上げで行っているため
重加算税が課される可能性があります。

重加算税の期限後申告になるとは40%課されます。

重加算税を課されると確実に破産してしまうでしょう。

上記はあくまで日本の消費税に例えた場合の話です。

実際はそのままでも日本の税務調査では問題は起きません、
問題なのはイギリス当局からの税務調査の問題です。

イギリスから見て東の果てにある
日本の企業が消費税を申告していない、支払っていないという
問題に直面した時イギリスの歳入庁が
どのような対応をするかは分かりません。

おそらく売り上げがそこまで高くなければ
いちいち問題として取り上げないかもしれません。

しかし日本の消費税同様払わないと違法ですし
海外の方が税法は厳しいです。

先ほども書いたように日本の税法は
元々はヨーロッパを見本にしている位です。

ではどうすればいいのか、というと
難しい事は何もありません。

ルールに従ってVAT登録するだけです。

VATは国によって異なりますがおよそ
20%課税されるので敬遠している人がいますが
多くの人は大きな勘違いをしています。

再び日本の消費税を例に挙げて説明します。

日本で税抜き10000円の商品を販売すると
10800円で商品を販売し
消費者から代わりに徴収した
800円を国に納税する必要があると思いがちです。

しかし物を販売するのは
ほとんどのの場合仕入れが必要です。

海外から商品を輸入したとしても
国内で商品を仕入れたとしても
仕入れ商品には消費税が含まれています。

商品を税抜き5000円、
税込み5400円で仕入れたとしましょう。

消費税は仕入額を控除するので
この場合国に納める消費税は
800-400=400円です。

これはAmazonヨーロッパ輸出でも同じです。

税抜き10000円で商品を販売するとすると
VAT込みで12000円で売る事になります。

先ほど同様仕入れ価格を5000円とします。
仕入れ5000円に対し通関時に消費税が課されます。
消費税は5000×20%=1000円です。

※正確にはCIF価格に関税を足した価格に対して
消費税が請求されますが説明のため簡略化しています。

課税控除額を引くと
2000-1000=1000円です。

輸入者も輸出者も同じ場合
通関時と販売時の合計で結局
2000円納税負担する事になります。

仕入れ還付を申告しないと通関時にVATを請求された上に
販売時にさらにVATが請求されるので
1000+2000=3000円負担する事になります。

ちなみに日本でECサイトを立ち上げ
ヨーロッパ向けに販売する場合はVAT納税の必要はありませんが
2015年からソフトウェア、オンライン・トレーニング等の電子取引を
ヨーロッパ向けに行う場合はVAT納税が必要になりました。

ひとまずこれでVAT登録を行わないで
ヨーロッパAmazonで商品を販売する事の危険性が分かったかと思います。

ヨーロッパAmazonで売りたいのであればVAT登録を必ず行い
VAT登録をしたくないけどヨーロッパ向けに販売したいという人は
ヨーロッパ向けネットショップを作成しましょう。

ヨーロッパ域内の倉庫に保管する時点で通関時にも
売り上げ時にも課税されるので
事業者側で現地の消費税を負担しない為には日本から直送する必要があります。

この場合日本の消費税はかかります。

何はともあれきちんと納税しましょう。

この記事の担当者

Shuhei非常勤講師
東京大学大学院在学中に輸入ビジネスで起業。起業直後3連続で詐欺に遭うも根性で24歳でバイアウト。現在は複数の会社の役員を務める傍らハーバード大学院での教育学の修士号取得を目指して奮闘中。得意分野は自社ブランドの育成。
(ブログ)http://trade-king.biz/

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