認定経営革新等支援機関とは?(起業創業予定者必見!創業融資を確実に獲得する方法)

中小企業は、日本の企業の約99%占め、労働者の70%以上は
中小企業に勤務していると言われています。

まさに日本社会、日本経済を支えている重要な存在です。

 

でも日本の中小企業は現在、経営者の高齢化や後継者不足に
より大廃業時代を迎えようとしています。

現実に中小企業の廃業が進めば日本社会に大きなダメージを
与えるだけではなく日本経済や国の財政を悪化させます。

 

中でも中小企業の税収が大きく減少することが予想されます。

 

上記のような悪い状況に陥らないためにも
国としては中小企業の経営力強化や円滑な事業承継
さらには新規起業・開業者数の増加の実現を目指した
積極的な政策を展開しています。

 

 

国としては起業・創業を支援して日本経済を
活性化したいと考えており専門家支援や資金支援で
サポートを実施しています。

 

 

中でも「中小企業経営力強化支援法」によって
中小企業が安心して経営相談などを受けられる
「経営革新等支援機関」(通称「認定支援機関」)
認定制度が設けられました。

 

 

この認定支援機関は一般的にはあまり知られていませんが
実は創業融資などではとてもメリットのあるサポートを
してくれます。

 

今後起業・創業を予定しているのであれば覚えておいてください。
(認定支援機関への相談・活用をおススメします。)

 

 

今回は「経営革新等支援機関」(通称「認定支援機関」)について
まとめてみたのでぜひ参考にしてください。

 

認定経営革新等支援機関とは?


経営革新等支援機関認定制度の概要

年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、
中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として
認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

中小企業庁ホームページより抜粋

 

※「認定支援機関」とは
中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識(又は同等以上の能力)を有し、
これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった機関や人(金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など)を、国が「認定経営革新等支援機関」として認定しています。

独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームパージより抜粋

認定経営革新等支援機関による支援のご案内

 

 

たくさんの経営課題を抱える中小企業に対して
国が一定レベルの専門知識を有すると認めた認定支援機関が
支援していくことが法整備されています。

 

 

認定支援機関の支援を受けながら申請する公的制度としては

などがあります。

 

これから起業創業を予定しているのであれば
ぜひ認定支援機関を活用して融資獲得の効率
あげましょう。

 

 

あなたの近くの認定支援機関を探したいなら
中小企業庁の認定経営革新等支援機関検索システム
認定経営革新等支援機関を検索することができます。

 

近くの認定経営革新等支援機関に相談してみましょう。

 

 

 

創業融資で狙いたい制度はこれだ


創業融資でズバリ狙いたいのが日本政策金融公庫の

 

 

 

です。

新創業融資制度について詳しく下記の記事が参考になります。

 

中小企業経営力強化資金については詳しくは下記の記事が参考になります。

 

 

 

経営革新等認定支援機関のサポートを
受けて日本政策金融公庫に申請するのが
ポイントです。

 

というのは通常あなたが自分で日本政策金融公庫に
融資の申請をすることになりますが
やはり専門的な知識のない人が資料を作成するので
その内容はあまりレベルが高いものにはなりません。

 

不備が多いということになります。

 

 

そのためビジネスモデルとしては本来
融資を受けても問題ないものであっても
申請時の創業計画書の内容や面談などで
事業内容を上手く伝えられないために
融資が承認されないことが多くあります。

 

日本政策金融公庫としても専門知識のない人が
融資資料を作成することを前提に厳しいチエックが
入ります。

 

国が専門家として認定した経営革新等認定支援機関を
利用して融資申請をした場合は専門家のチエックが入って
いるので作成された資料は評価の高い資料となり
融資審査も円滑に進められます。

 

それだけに本来しっかりとしたビジネスモデルであり
創業計画書も専門家の助言により作成されているという
ことであれば高い確率で融資の承認が得られることになります。

 

創業・起業時の資金調達で活用される融資制度は
日本政策金融公庫の新創業融資制度が一般的ですが
中小企業経営力強化資金を利用することをおススメします。

 

経営力強化資金は経営革新等認定支援機関の
助言が前提となっています。

 

経営革新等認定支援機関を利用しなければ
申請ができない融資制度になっているので
経営革新等認定支援機関の重要性が理解できると思います。

 

 

 

認定経営革新等支援機関のまとめ


認定経営革新等支援機関の存在に気付いていただけましたでしょうか。

 

あまり知られていませんが【中小企業経営力強化資金】を利用することにより
かなり有利に創業融資を獲得することができます。

 

起業創業時の資金調達に悩んでいるのであれば
ぜひ認定経営革新等支援機関のサポートを受けて
【中小企業経営力強化資金】を利用することを
おススメします。

 

 

この記事の担当者

鳥倉
企業勤務時にトータル200億円以上の調達実績をもつ貿易大学専属のコンサルタント。物販ビジネスに特化し、これから起業を目指す女性や若者の支援に力を入れている。
(ブログ)http://yushi.ne.jp/

関連記事

150人限定の物販コミュニティ

限定コンテンツ


ページ上部へ戻る