2018年5月31日
安倍政権が最重要法案に位置づける
「働き方改革関連法案」が衆議院本会議で可決し、
衆議院を通過しました。
今国会中に成立する可能性が高いと思います。
働き方改革関連法案には副業・兼業の推進に向けた
ガイドライン等の策定も含まれており
今後国が副業・兼業を普及促進していくのは
間違いないと思います(^^)
【参考】
↓
参考厚生労働省：副業・兼業の普及促進
「おっ！
ついに公務員も副業解禁か？」
と喜びたいところですが
現実は甘くなく
公務員の副業は禁止されたままです。
（理由は後述します）
神戸市や生駒市のように
条件付きで副業を認める
自治体もありますが多くの方は
該当しないと思います。
ただ、それにもめげず
「公務員は副業禁止と分かっているけど
それでも副業したい！」
と思っている方もいると思いますが
そんな方が陥りやすい
負のパターンがコチラです
↓
①Googleで下記のキーワードを検索
「公務員 副業」
「公務員 副業 ばれない」
「公務員 できる 副業」
②どれも満足する情報はなく
「本業を頑張りましょう！」
「不動産投資をしましょう！」
「株・FXをしましょう！」
「農業をやりましょう！」
という結論がほとんど。
③結局一番簡単に始められる
FXに手を出してしまい
最終的に大敗(´・ω・`)
（僕もやろうとしてましたが笑）
そうならない為にも
元公務員の僕が
再現性が高い副業や
ばれずにできる方法をお伝えしていきます！
※公務員を辞めて起業を考えている方は【重要なのは副業！？】公務員が起業・転職で成功する為に必要なことをご覧いただければと思います。
※公務員以外の方で副業を考えている方は【サラリーマン必見！】会社に副業がバレないように確定申告するには？を読んでいただくと非常に参考になると思います
公務員が副業禁止の理由と根拠
なぜ公務員の副業は禁止されているのか？
公務員の副業が禁止されいる理由
それは・・
法律で禁止されている
からです！！
「そんなの知ってるよっ」
と思うかもしれませんが
非常に大事なことなので
ちょっと見ていきましょうか^^;
国家公務員
私企業からの隔離（国家公務員法第 103 条第１項）
職員は、営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的と
する会社その他の団体の役員等の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではなら
ない。 人事院ホームページより引用⇒http://www.jinji.go.jp/fukumu_choukai/kengyou.pdf
他の事業又は事務の関与制限（国家公務員法第 104 条）
内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可がない限り兼業してはならない。
国家公務員法第 104 条は、内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可がない限り、職
員が報酬を得て、第103条の兼業以外のあらゆる事業又は事務に従事する兼業（ア
ルバイト等を含む）を行うことを禁止しています。 人事院ホームページより引用⇒http://www.jinji.go.jp/fukumu_choukai/kengyou.pdf
地方公務員
（営利企業等の従事制限）
第三八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
２ 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。地方公務員法第三八条より引用⇒http://www.houko.com/00/01/S25/261.HTM#s3.6
このように
国家公務員も地方公務員も
会社を立ち上げたり、
アルバイトなどのお金をもらう活動は
法律で禁止されているのです。
もしこの法律に違反したらどうなるのでしょうか？
その場合は懲戒処分を受けることになります。
「懲戒処分・・」嫌な響きですね(^_^;)
見たくはないと思いますが
人事院が発行している
「業務違反防止ハンドブック」に
懲戒処分の内容が
分かりやすく書いてありますので
副業を考えている方は
一度目を通していただければと思います。
公務員でもできる副業があるって聞いたけど・・
これもよく聞きますよね！
先程の業務違反防止ハンドブックの中にも
以下のように書いてあります
自営に該当する基準及び承認基準
一定の規模以上の不動産等賃貸や太陽光電気の販売、農業等は、自営に該
当しますが、所轄庁の長等の承認を得た場合には行うことができます業務違反防止ハンドブックより引用⇒http://www.jinji.go.jp/fukumu_choukai/handbook.pdf
【承認基準】
①職員の官職と当該兼業との間に特別な利害関係の発生の恐れがないこと、
②兼業に係る業務を事業者に委ねることなどにより、職務遂行に支障が生じ
ないことが明らかであること、
③公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと業務違反防止ハンドブックより引用⇒http://www.jinji.go.jp/fukumu_choukai/handbook.pdf
公務員でも一定規模以下なら
不動産投資や農業は行うことができるんですね！
（所轄庁の長等の承認を得る必要がありますが）
ただ、不動産投資や農業をできる公務員って
限られているので選択肢から外れる方がほとんどです。
ではそれ以外にどのような副業がOKなのか？
その答えは
上記の国家公務員法や地方公務員法に違反せず
副業禁止の三原則にも該当しない副業です！！
禁止の三原則とは
４ 信用失墜行為の禁止（国公法第 99 条）
職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるよう
な行為をしてはならない。５ 秘密を守る義務（国公法第 100 条）
職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職
を退いた後といえども同様とする。６ 職務に専念する義務（国公法第 101 条）
職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職
務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責
を有する職務にのみ従事しなければならない。業務違反防止ハンドブックより引用⇒http://www.jinji.go.jp/fukumu_choukai/handbook.pdf
つまり、
FXや株式投資などが該当します
上記ハンドブックには
「FXや株式投資はOKですよ」って
明確には書いてないですがすべてクリアしてますよね(^^;)
特にFXをやっている方は
僕の周りにも沢山いました。
しかし、
片手間で稼げるほどFXは甘くないので
一時的に利益が出ても最終的には
ほとんどの方がマイナスになっています。
では一体どうすればいいのか。。？
僕が公務員に戻ったら
どのような副業をしていくのか？
前置きが長くなりましたが、
それを今からお伝えしていこうと思います(^^)
公務員に最適な副業
まず最初に
どんな副業がいいのか考えいきましょう！
公務員に最適なのは
以下の条件を満たしている副業です。
- ネット上で完結できる
- 初期費用が少なくてもできる
- 再現性・継続性がある
- 本業中に支障をきたさない
ポイントサイト、アフィリエイトなど
これらの条件を満たしている副業なら
なんでもいいと思いますが
おススメは物販ビジネスです！！
理由としては
上記の条件を満たしていますし
それに加えて、
- 結果が出るまでが早い
- 仕組み化しやすい
- 稼げる上限が高い（副業で月50万以上に方も多い）
等々、副業に向いている要素が強いからです。
もちろん簡単には稼げませんので
努力する必要がありますし、
物販ビジネスと言っても
どこで商品を販売するかによって
全然やり方が異なってきます。
貿易大学には各物販ごとに講師の方が
いますので、興味がある物販があれば
一度ご覧いただければと思います。
※ただし、
店舗せどりのように
自らの足で店に商品を買いに行って
転売するような方法は疲れますし
誰かに見られる可能性があるので
おススメできません(^^;)
公務員は副業で物販ビジネスしてもいいの？
「物販ビジネスが副業として
公務員におススメなのは分かった。
でも公務員って物販ビジネスしてもいいの？」
誰だってそう思いますよね。
答えは・・・・
「NO」です！
は！？( ﾟДﾟ)
って感じですよね。
先程ご紹介した
業務違反防止ハンドブック内にはこのように記載されています
【照会例 6】
Q. インターネットやフリーマーケットでの商品販売を行ってもいいですか。
A. インターネットやフリーマーケットでの商品販売などは、店舗を設けたり、販売
目的で大量に仕入れたり、定期的・継続的に行えば、商店（営利企業）の経営と同
様と判断され、第 103 条の自営兼業に該当し禁止されます。業務違反防止ハンドブックより引用⇒http://www.jinji.go.jp/fukumu_choukai/handbook.pdf
つまり、ヤフオクやメルカリ等で
不要品を売るくらいならいいけど
仕入れて売ったりしたらアウトって
ことですね。。
当然、物販ビジネスはすべてアウトとなり
ばれると「懲」の字がちらついてきます（ ;∀;)
ではどうすればいいのでしょうか？
公務員が副業を成功させるシンプルな方法！
公務員に向いている副業は物販ビジネス
↓
でも公務員は物販ビジネスが禁止されている
これを解決するのは
たったひとつの方法しかありません。
※家族に協力してもうらうことです。
※ここでいう家族は同居の家族のことを言います（親や奥さん）
とてもシンプルですよね☆彡
家族の協力を得れば公務員でも物販ビジネスに
取り組むことができます！
具体的にどのようなことを
してもらうかというと
- プラットフォーム（販売に使うサイト）の登録をすべて家族名義にする
- 収入が入る口座を家族名義にする
- 仕入れに使うクレジットカードも家族カードを使う
ここまで徹底すれば
家の中を撮影されない限り
ばれることはありません( ;∀;)
じゃあこっそり口座だけ借りれば
家族に内緒でもできるのか？
収入に応じた税金を払う必要がありますし
家族といえどもたくさんの資金を動かすと
贈与税がかかる場合もあります。
※国税庁ホームページ⇒贈与税がかかる場合
副業の収入が増えれば
扶養を外す必要もでてきます。
いずれにしてもこっそりやると
家族に迷惑をかけてしまうことになるので
家族にしっかり副業することを伝え
協力して欲しいと伝えることが大切です。
公務員の副業を
家族に応援してもらう為に必要なことは
公務員の副業を家族に協力してもらう為の３つのステップ
にまとめましたのでぜひご覧ください。
【公務員の副業まとめ】～今後の公務員副業について～
本日は以下の内容についてお伝えしてきました。
- 公務員が副業禁止の理由と根拠
- 公務員でもできる副業
- 公務員に最適な副業
- 公務員は副業で物販ビジネスしてもいいの？
- 公務員が副業を成功させるシンプルな方法！
結論として公務員が
再現性・継続性にすぐれた副業（物販等）
をするには家族の協力が必須ということになります。
本音を言えば
家族の協力を得れない公務員の方は
副業をあきらめるしかないと思います。
（稼げても少額になる）
悔しいですが、法律で決まっているので
無茶はできません。
公務員が対象ではないですが
経済産業省がまとめた調査によると
副業実施者は7.7%、
将来副業の意向がある者は55.7%
計63.4%
さらにその中で７割の方が
会社に魅力を感じない、
働き続けたくないと回答しているそうです。
※大手企業も副業を解禁していますし
パラレルワーク（複業）や
リモートワーク（在宅勤務）を
導入している企業も増えてきてます。
間違いなく世の中の働き方が
変わろうとしています。
そんな中公務員は
一生本業だけで生活していくしかないのか？
（本業が楽しい方はそれはそれで最高の人生だと思いますが）
もしくは自分の務める自治体が
神戸市のように条件付きで副業できるようになるまで
待つしかないのでしょうか？
未来はどうなるか分かりませんが
現状に少しでも不満・不安があるなら
動き出すべきです！！
今回の記事が
副業を考えている公務員の方の
動き出すきっかけになれば幸いです(^^)
※副業だけにとどまらず独立起業したい方は
を読んでいただくと非常に参考になると思います。
【追記】
2017/８/1より奈良県の生駒市も公務員の副業が解禁されました。
詳細は生駒市ホームページをご覧ください。
生駒市長のインタビューはこちら
↓
【生駒市長 小紫雅史氏：第５話】体調管理ができれば 職員が土日に副業してもよい
【追記】
副業解禁企業を一部ご紹介します
※2018/5/31時点
- エイチ・アイ・エス（HIS）
- ソフトバンク
- ヤフー
- LINE
- サイボウズ
- メルカリ
- サイバーエージェント
- リクルート
- クラウドワークス
- ソニー
- パナソニック
- 富士通
- レノボ
- キャノン
- 日産
- ロート製薬
- 花王
- DeNA
- TBS