自分の夢を実現させるために
起業創業の準備する方が
増えています。
皆さん準備は順調に進んでいますか。
ビジネスプランを立てるのに
必死で融資や資金調達のことまで
考えていない人は多いのでは
ないでしょうか。
起業資金を確保することは
大変大切なことなので
一番先に決めなくては
いけないことです。
お金がないとビジネスって
できないと思いませんか。
成功している経営者は
なぜかお金の扱いが上手で
スマートです。
これは実際に
見てきたことなので
事実です。
お金は経営者が
成長した分しか扱えないのです。
100万円しか扱ったことがない
経営者はいきなり1000万円は
扱えません。
あなたはスタートアップで
いくら扱うのでしょうか。
融資の審査って本質的には
そこを見極めているだけです。
起業創業する起業家は
お金を扱ったことなどないので
貸す側としてはたくさんのお金を
貸せないというのが本音です。
創業する起業家の
皆さんが
大きな障壁を越えやすいように
以下起業融資について
まとめてみましたので
ぜひ参考にしてください。
- 起業時の資金調達方法は2つしかない
- 日本政策金融公庫について
- 自治体の創業融資制度について
- 信用保証協会について
- 創業融資を成功させるためのポイント
起業時の資金調達方法は2つしかない
起業時の資金調達は
- 日本政策金融公庫融資
- 自治体制度融資
- 銀行プロパー融資
の3つがありますが
銀行のプロパー融資は
借りられない理解してください。
起業資金の調達は
日本政策金融公庫融資と
自治体の制度融資の2つに
絞って検討するのが
効率的です。
手続きの簡略さや
相談のしやすさなどから
まずは日本政策金融公庫の
融資を検討することが
おススメします。
起業資金の調達は
日本政策金融公庫を
攻略することが決め手です。
日本政策金融公庫について
日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫は
政府100%出資の政策金融機関です。
日本政策金融公庫を知りたい方は
こちらの動画も参考になります。
政策金融機関の役割は
- セーフティネット機能の発揮
- 日本経済成長の発展と貢献
- 地域活性化の貢献
があります。
基本理念として
国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ
社会のニーズに対応して、種々の手法により
政策金融を機動的に実施する。
となっています。
一番の特徴は政府の政策意向を強く
反映するところにあります。
少子高齢化が進む中、政府は
将来の日本経済を成長発展
させるため中小企業の
育成支援に力を入れています。
日本政策金融公庫は
政策として創業起業や
中小企業支援を
積極的に行っている
非常に頼れる公的金融機関と
いえます。
起業資金を調達するために
利用できる日本政策金融公庫の
融資制度を紹介します。
普通貸付について
日本政策金融公庫の基本となる
融資制度です。
ほとんどの中小企業を
対象にしています。
創業時の起業資金だけではなく
創業後に必要な資金としても
活用できます。
普通貸付
詳しくはこちらから
日本政策金融公庫の創業関連制度について
日本政策金融公庫では
創業時の起業資金を
提供する融資制度が
ありますので創業起業を
目指す方は以下の制度を
利用するのが便利です。
日本政策金融公庫で発行している
「創業の手引き」を事前に読んで
おくと参考になりますので
一読することをオススメします。
新創業融資制度
新規に事業を始める人や
事業を開始して間もない人を
対象に無担保・無保証で
3000万円まで借りられる
特例制度です。
起業資金を調達するためには
この制度を上手く活用します。
新創業融資制度は
特例措置制度なので
以下の融資制度に
申し込んで利用します。
新創業融資制度
詳しくはこちらから
新規開業資金
新たに事業を始めるため、または事業開始後に
必要とする資金の融資制度です。
いくつかの要件がありますが
1000万以内の融資は要件を
満たしたものとして取り扱われ
ますので利用しやすいと思います。
アマゾン輸出入ビジネスでは
1000万円までの利用で
問題ないと思います。
新規開業資金
詳しくはこちらから
女性若者 シニア起業家資金
女性や若者(30歳未満)
シニア(55歳以上)で起業を
考えているのであればこの制度を
利用してください。
特に女性の起業については
日本政策金融公庫でも
積極的に支援しているので
融資を受けやすくなっています。
ぜひ、女性の方は
積極的に活用してください。
女性若者 シニア起業家資金
詳しくはこちらから
中小企業経営力強化資金
新規事業分野の開拓のために
事業計画を策定し、外部専門家
(認定経営革新等支援機関)の
助言や指導を受けている人を
対象にした融資制度です。
創業・起業にも利用できます。
外部専門家の指導・助言を
受ける以外は比較的優遇され
融資も受けやすくなっています。
一般的にはあまり知られて
いませんがねらい目の制度です。
外部専門家は税理士・会計士
が中心となりますので
あまり認知されておらず
相談しずらい面がありますが
おススメの制度です。
注意しなければいけないのが
アマゾン輸出入ビジネスの
ビジネスモデルを知らない
専門家も多いので説明が
面倒なところです。
アマゾン輸出入ビジネスに
詳しい専門家を紹介して
もらえる人を探してみてください。
起業資金の融資制度の中で
一番融資を受けやすい
制度だと思います。
中小企業経営力強化資金
詳しくはこちらから
利率(金利)について
日本政策金融公庫の金利は
民間金融機関に比較して
かなり安いのであまり気に
する必要はないと思います。
起業資金は融資を
受けられることが
重要になりますが
簡単に確認しておきます。
日本政策金融公庫の
金利は資金使途・返済期間
担保・保証人の有無などに
よって決められます。
それぞれの融資制度で
基準利率が決められています。
さらに融資制度の中の各条件により
優遇利率が適用されます。
利率の一覧表はこちらで確認。
返済金額が気になる方は
シュミレーションしてみましょう。
申請手続きについて
日本政策金融公庫の
融資は近隣の支店で
受け付けています。
流れは以下のようになります。
- 相 談
- 申込み
- 面 談
- 融 資
- 返 済
まずは支店に相談します。
そこで手続きの方法や準備する
書類等について教えてくれます。
不明点があれば質問して
解決しましょう。
相談時に創業計画書を持参すると
より具体的な相談ができますので
作成することをオススメします。
創業計画書の書式はこちらから
創業計画書の書き方はこちらから
電話での相談も受け付けています。
電話相談はこちら
全国の支店はこちら
休日・夜間の創業相談は
予約となりますがこちらの支店で
受け付けています。
相談時に一連の流れと
全体の概要の説明があり
わからないことがあれば
質問してくださいとなります。
ほとんどの方は何も
事前準備しないで相談を
受けてしまうので
ここで終了となりますが
できれば事前に自分なりに
質問事項をまとめておき
不明点をなくすようにしましょう。
提出書類について
融資申請に必要な書類は
以下のようなものがありますので
事前に準備しておくと
手続きが円滑に進みます。
- 借入申込書
- 創業計画書
- 見積書(設備資金を申し込む場合)
- 履歴事項全部証明書又は登記簿謄本(法人の場合)
- 不動産登記簿又は登記事項証明書(担保希望者)
- 必要に応じて提出を求められる書類
アマゾン輸出人ビジネスのような
物販ビジネスの場合は借入申込書
と創業計画書が中心になります。
自治体の創業融資制度について
日本政策金融公庫の融資に
比べると手続きが煩雑で
時間がかかります。
こちらの融資を申し込む場合は
上記の点を考えて申し込んで
下さい。
まずは
日本政策金融公庫の融資が
優先になりますが、公庫が
ダメだった場合次に自治体の
制度融資を申し込んでも
可能性はゼロではありませんが
難しいということは知って
おいてください。
自治体の創業融資制度とは
日本政策金融公庫のように
全国統一制度があるわけでは
ありません。
自治体の融資は大きく
都道府県単位と
市区町村単位の制度に
区分されます。
インターネットで
自治体+創業融資
のキーワードで検索して
起業予定地の自治体の
融資制度を確認しましょう。
自治体の創業融資は
信用保証協会の債務保証が
条件となっています。
信用保証協会の審査が
重要になります。
信用保証協会の承諾が
なければ融資を受ける
ことができません。
ここでは代表的な事例として
東京都と新宿区をあげておきますので
確認して概要をイメージして下さい。
申請の流れや提出書類なども
日本政策金融公庫の融資制度と
似ていますので理解できると
思います。
創業計画書の書式も
日本政策金融公庫のものと
あまり変わらないので
「創業の手引き」を
参考にして作成しましょう。
最終的には
必ず融資申請する自治体の
制度融資を確認して下さい。
(ネットで簡単に検索できます。)
自治体ごとに利子補給や
保証料負担などの優遇制度が
ありますので確認して
おきましょう。
都道府県 東京都
市区町村 新宿区
自治体の制度融資では
信用保証協会が重要な役割を
果たしているので次に説明いたします。
信用保証協会について
自治体の制度融資を
利用する場合は
自治体のあっせんで
金融機関が融資を実行します。
その時に信用保証協会の
債務保証が必要になります。
起業融資の場合
信用保証協会が100%債務
保証するので信用保証協会の
判断が非常に重要です。
信用保証協会が
いいと言えば融資は承認
されるという感じです。
信用保証協会について
まとめておきますので
理解しておきましょう。
信用保証協会とは
信用保証協会は、信用力が弱い
中小・零細企業者等に対して
金融の円滑化を図ることを
目的として設立された公的機関です。
主に中小・零細企業者に対する
保証人の役割を行います。
利用可能な事業者について
原則として中小企業信用保険法に
定める中小企業者を対象にしています。
利用基準はこちらから
信用保証額について
個人・法人事業者の場合
普通保証2億円＋無担保保証8000万円
合計2億8000万円が保証限度額になります。
保証限度額まで利用できる
わけではないので注意してください。
各自治体で定めた金額が
ありますので融資を申請する
自治体に確認して下さい。
(インターネットでも調べられます。)
自治体名+制度融資で検索する。
信用保証料リスク考慮型保証料率について
保証料の金額は
経営状況を踏まえて
保証料率により
決定されます。
基本となる保証料率は
0.5～2.2%の中で9段階に
細分化されています。
保証料率の区分は
中小企業信用リスク
データーベース(CRD）
により決定されます。
責任共有制度について
信用保証協会と金融機関が
背金を共有して融資を支援
する制度です。
信用保証協会が80%
金融機関が20%という
割合で負担します。
ただし、起業資金は
信用保証協会が100%
保証します。
連帯保証人について
自治体の起業資金の
制度融資の場合
原則として保証人不要です。
信用保証制度も原則として
経営者本人以外の
連帯保証人は不要です。
提出書類について
自治体や各信用保証協会で
異なる書類もありますが
代表的な書類は以下になります。
- 信用保証委託申込書（保証人等明細）
- 申込人（企業）概要
- 信用保証依頼書
- 信用保証委託契約書
- 個人情報の取扱いに関する同意書
- 確定申告書（決算書）
- 商業登記簿謄本
- 印鑑証明書
起業資金の場合6.確定申告書は
不要ですが創業計画書等が
必要になります。
詳しくは最寄りの
信用保証協会に確認
してください。
保証協会団信について
信用保証協会団体信用生命保険制度は
生命保険のようなもので経営者のもしもの
時にこの保険金で融資を弁済することが
できます。
一般の生命保険より保険料が安い
ところがメリットですが加入は
任意であり融資審査の可否には
影響しません。
保険料はこちらで試算できます。
創業融資を成功させるためのポイント
起業資金を調達するために
必要な創業融資を成功させる
ポイントをまとめておきます。
融資対象業種の適正を確認
日本政策金融公庫や
信用保証協会では融資対象外の
業種がありますので注意してください。
アマゾン輸出入ビジネスなどの
物販を専業する場合は問題ありません。
注意が必要なのは法人の場合です。
定款の目的に融資対象外の
業種が含まれていると
融資を受けられないことが
あるので確認してください。
自己資金が重要である
創業融資の場合は
経営の実績がないので
自己資金が重要になります。
制度によっては自己資金規定が
無かったり大幅に緩和されている
ものもありますが実際には
総事業資金の1/2～1/3が基準に
なっています。
自己資金が不足している場合は
融資は厳しくなるので焦らず
自己資金を充実させるように
しましょう。
初めての相談窓口を決める
基本的に最優先は
日本政策金融公庫でよいでしょう。
全国の日本政策金融公庫支店はこちらから
自治体の制度融資を活用する場合は
自治体の窓口に相談することができます。
信用保証協会や金融機関でも相談可能です。
全国の信用保証協会はこちらから
金融機関に相談する場合は
信用金庫や信用金庫に相談する
ことをオススメします。
都市銀行や地方銀行
規模だと創業融資に
積極的な対応を
してもらえません。
信用金庫・信用組合は
比較的創業融資に積極的に
取り組んでいるので
相談しやすいと思います。
日本政策金融公庫の創業計画書の注意点
日本政策金融公庫の融資審査で
重要になるのが創業計画書です。
基本的には日本政策金融公庫の
書式におさまるように記入してください。
書ききれない場合は適宜
補足資料を添付すれば良いと
思います。
資料がたくさんある方がよい
というわけではありません。
公庫の担当者はたくさんの案件を
こなさなければなりません。
簡潔にまとまったわかりやすい
資料が好まれます。
創業計画書の書式はこちらから
創業計画書の記入例はこちらから
創業計画書を作成するときには
日本公庫発行の［29年版創業の手引き］が
参考になります。
創業計画書を作成するときに
記入例を参考に記入すると
あまりインパクトのある内容に
ならないので工夫が必要です。
市販されている
創業計画書の書き方の本を
参考に書いてみましょう。
多くの本は税理士が書いていますが
実際に実務に携わっていないので
少しずれているように思います。
上野光夫さんの
「事業計画書は1枚にまとめなさい」
がおススメです。
上野さんは日本政策金融公庫で
融資課長をしていましたので
現場担当者からの目線で非常に
参考になります。
創業計画書の作成はこの
1冊で大丈夫です。
損益計画の妥当性を確認する
日本政策金融公庫の創業融資審査で
重要なのが創業計画書であることを
お話しました。
創業計画書の中で
必ず押さえておいて
いただきたいのが
損益計画(利益計画)です。
中でも重要なのが
売上の根拠です。
返済原資になる利益の
根源である売上がいくらになるのか
そして確実なのかということです。
この売上数値が確実だと
思わせれば審査は通りやすく
なります。
ほとんどの計画は利益計画
特に売上数値の甘いものが
ほとんどです。
根拠のない楽観的な売上予想を
指摘されます。
売上数値を根拠をもって
しっかり説明できるように
準備してください。
この説明ができれば
融資審査はかなり有利に
なります。
起業資金を円滑に調達して起業を成功させる方法のまとめ
起業するときに銀行は基本的には融資を
してくれないと理解してください。
自治体の制度融資もありますが
創業融資を積極的に展開している
日本政策金融公庫を利用するのが
起業資金を調達する基本です。
起業資金を調達するためには
まず日本政策金融公庫をあたり
次に自治体の制度融資という
優先順位になります。
現実的には日本政策金融公庫の
融資を断られたら他の金融機関や
融資制度で起業資金を調達するのは
難しいでしょう。
今回のブログを参考に
起業資金を獲得して
あなたのビジネスを
ぜひ成功させてください。