Amazonで電波法によって出品が規制される商品とは？【2018年から取り締まりが強化！】

最近はAmazonの出品に関する規制が厳しくなっており、中でも電波法に関係する商品が次々と削除されているのを知っていますか？

電波法に関しては2018年から取り締まりが強化し、該当商品は書類の提出がないと出品が出来なくなりました。

 

2018年以前から販売を開始している方には、Amazonから「【重要/対応要】電波法により規制される製品に関する書類をご提出ください」というタイトルのメールが届いているはずです。

このメールが出品者に送信されてから期日までに書類を提出していない場合は、出品が取り下げられるという内容になっています。

 

もともとAmazonで電波法に関する規制がなかったわけではなく、これまでも違反者には出品制限を設けるなどの対策がされていました。

しかし今回はAmazonも本気で対策を行うようで、該当商品は商品ページ毎削除される事になったのです。

在庫を抱えているセラーであれば、書類の提出が出来ないと在庫を大量に抱えてしまうかもしれません。

 

 

では、なぜこのようにAmazonが本気で電波法対策を始める事になったのでしょうか。

2018年から取り締まりが強化した、Amazonで電波法によって出品が規制される商品についての対策などを解説します。

 

 

 

Amazonで電波法によって出品が規制される商品とは？

電波法によってAmazonでの販売が規制される商品は、セラーセントラルの電波法により規制される商品に詳しい記載があります。

そもそもAmazonで電波法に該当する商品は技術基準適合マーク（技適マーク）が付いていないと販売が出来ません。

 

 

 

規約にもあるように技適マークが無いと販売できない商品の対象となるのは、以下の4つです。

 

1. ドローン製品制限対象となるドローンは、バッテリーや電源装置が付属し、ラジコン用の無線設備が用いられています。
2. スマートプラグ製品制限対象となるスマートプラグは、電源装置および無線設備としての機能を合わせ持つものを指します。
3. ホームカメラ製品制限対象となるホームカメラは、バッテリーや電源装置が付属し、リモコン用の無線設備が用いられています。超小型カメラ、スタンダード型防犯カメラ、ドーム型防犯カメラ、ホームモニタリングシステムなどとして販売されています。
4. ワイヤレススピーカー製品制限対象となるワイヤレススピーカーは、バッテリーや電源装置が付属し、他機器と通信するための無線設備が用いられています。

 

これだけかと思うかもしれませんが、よく読んでみると「電波を発する商品はNG」だという事が分かります。

つまりWiFi、Bluetooth、無線、赤外線関連の商品は規約に該当するので、技適マークなしでは販売できないのです。

 

これから商品を出品する方は電波法に該当する商品をリサーチ対象から外す必要がありますね。

 

 

Amazonで電波法に該当する商品を出品する方法

では、これからAmazonでドローンを扱いたい！電波法に関する商品を出品したい！という場合はどうすれば出品できるでしょうか。

電波法に該当する商品の出品方法について、Amazonの規約をもとに解説していきます。

 

電波法に該当する商品をAmazonで販売する場合は特定の認定基準を満たす必要があります。

また、Amazonに情報および書類を送信して申請しなければなりません。

 

具体的に申請する内容は以下になります。

 

• 会社名
• 出品者ID/ベンダーID
• Eメールアドレス
• 電話番号
• 出品を申請（または販売の継続を希望）するASINのリスト
• 登録認定機関により発行された技術基準適合証明証
  
• 技適マークが読み取れる定格銘板の写真

これらをAmazonに提出できるのであれば、電波法関連商品の出品は可能です。

 

しかし技適マークの取得にはそれなりに費用がかかるので現実的には難しいかもしれませんね。

 

 

申請なしでAmazonに電波法に該当商品を出品すると？

Amazonに申請を行わずに電波法に該当する商品を出品した場合は、どうなるのかというと商品ページごと削除されます。

常に監視しているので一瞬は出品できたとしてもすぐに消されるでしょう。

 

また、同じ商品ページを復活させることはできないので、もし在庫を持っている場合は在庫が余ってしまいますね。

そもそも電波法に該当する商品で技適マークのないものは日本での使用が禁止されていますから、Amazon以外でも販売するのはいけない事です。

 

技適マークを取得できない、書類を提出できない商品は、Amazon販売には適していないという事であきらめましょう。

 

 

最後に

2018年から取り締まりが強化した、Amazonで電波法によって出品が規制される商品について詳しく解説しました。

電波法は日本の法律で定められているものなので、販売だけではなく使用も禁止されています。

 

Amazonで販売してはいけないのはもちろん、他の販路で販売したり自分で使用するのも違反なので気を付けましょう。