2018年5月31日
安倍政権が最重要法案に位置づける
「働き方改革関連法案」が衆議院本会議で可決し、
衆議院を通過しました。
今国会中に成立する可能性が高いと思います。
働き方改革関連法案には副業・兼業の推進に向けた
ガイドライン等の策定も含まれており
今後国が副業・兼業を普及促進していくのは
間違いないと思います(^^)
【参考】
↓
参考厚生労働省：副業・兼業の普及促進
「おっ！
ついに公務員も副業解禁か？」
と喜びたいところですが
現実は甘くなく
公務員の副業は禁止されたままです。
（理由は後述します）
神戸市や生駒市のように
条件付きで副業を認める
自治体もありますが多くの方は
該当しないと思います。
ただ、それにもめげず
「公務員は副業禁止と分かっているけど
それでも副業したい！」
と思っている方もいると思いますが
そんな方が陥りやすい
負のパターンがコチラです
↓
①Googleで下記のキーワードを検索
「公務員 副業」
「公務員 副業 ばれない」
「公務員 できる 副業」
- どれも満足する情報はなく
「本業を頑張りましょう！」
「不動産投資をしましょう！」
「株・FXをしましょう！」
「農業をやりましょう！」
という結論がほとんど。
- 結局一番簡単に始められる
FXに手を出してしまい
最終的に大敗(´・ω・`)
（僕もやろうとしてましたが笑）
そうならない為にも
元公務員の僕が
再現性が高い副業や
ばれずにできる方法をお伝えしていきます！
※公務員を辞めて起業を考えている方は【重要なのは副業！？】公務員が起業・転職で成功する為に必要なことをご覧いただければと思います。
※公務員以外の方で副業を考えている方は【サラリーマン必見！】会社に副業がバレないように確定申告するには？を読んでいただくと非常に参考になると思います
公務員が副業禁止の理由と根拠
公務員の副業禁止が厳格な理由と、実際のリスク
なぜ公務員の副業は禁止されているのか？
その根拠は、単なる「ルール」ではなく、国家制度全体の信頼性を守るための法的・倫理的な枠組みに深く根ざしています。
法律で禁止されているからです！！
「そんなのは知ってるよっ」と思うかもしれませんが、この点を誤解すると、副業のリスクが大きく転じる可能性があります。特に公務員としての立場と職責の本質を理解していないと、「自分は大丈夫」「周りもやってるから」などと安易な判断に陥りやすくなります。
国家公務員法による明確な制限内容
私企業からの隔離（国家公務員法第 103 条第１項）
職員は、営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的と
する会社その他の団体の役員等の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではなら
ない。
人事院ホームページより引用⇒http://www.jinji.go.jp/fukumu_choukai/kengyou.pdf
この条文は公務員の「職業的独立性」を守るための基本原則です。営利企業に従事することで、行政判断が私的利益に左右されるリスクがあるからこそ、「兼ねてはならない」と明文化されています。
他の事業又は事務の関与制限（国家公務員法第 104 条）
内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可がない限り兼業してはならない。
国家公務員法第 104 条は、内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可がない限り、職
員が報酬を得て、第103条の兼業以外のあらゆる事業又は事務に従事する兼業（ア
ルバイト等を含む）を行うことを禁止しています。
人事院ホームページより引用⇒http://www.jinji.go.jp/fukumu_choukai/kengyou.pdf
ここでのポイントは「報酬を得る」ことが条件という点です。つまり、無料のボランティア活動や非営利団体への参加であれば許容される場合も存在しますが、「お金をもらう」という行為自体を厳しく制限しているのです。
地方公務員法における同様の規範
（営利企業等の従事制限）
第三八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
２ 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。地方公務員法第三八条より引用⇒http://www.houko.com/00/01/S25/261.HTM#s3.6
地方公務員でも、国家公務員と同様に営利活動の禁止・報酬受領への厳格な制限が設けられています。ただし、「任命権者の許可」がある場合を除き、すべての兼業行為は違法となります。
違反した際の具体的な懲戒処分とその影響
法律に違反すると「懲戒処分」となることは確実です。この措置には以下のような種類があります：
- 減給（報酬の一部を削除）
- 降格（職位や役職の引き下げ）
- 休職（一時的に勤務停止）
- 免職（公務員資格そのものの喪失、再就任不可の場合も含む）
特に免職は人生設計を根本から覆す重大なリスク**。一度でも実施されれば、「公務員としてのキャリア」が終了し、その後の転職活動にも深刻な影響が出ます。
「副業OK」とされる条件とその限界
業務違反防止ハンドブックには、「不動産賃貸」「太陽光発電設備の販売」「農業」など、一定規模以上の自営行為が「承認を受けた場合に限り許可される」と明記されています。
ただし、前提として次の三つの条件をすべて満たす必要があります：
- 職員の官職と当該兼業との間に特別な利害関係の発生の恐れがないこと
- 兼業に係る業務を事業者に委ねることなどにより、職務遂行に支障が生じないことが明らかであること
- 公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと
これらの条件は非常に厳しく、実際には承認を得るのは極めて困難です。特に「利害関係がない」という点では、「税金を払っている市民」から「副業収入がある公務員」として見られること自体が問題視されるため、申請時の審査は非常に厳しいのが現状です。
そもそも副業禁止の三原則とは何か？
公務員として働く上で守らなければならない三大義務**。これらを満たさない行為は「自ずと違法」となります。
- 信用失墜行為の禁止（国公法第 99 条）：官職の信頼性を損なう行動。副業が発覚すると、社会的な評価低下に直結するため、「ばれない」ことが前提になります。
- 秘密を守る義務（国公法第 100 条）：職務上知り得た情報を漏らす行為。副業で情報収集の手段として利用すると、これは明確な違反です。
- 職務に専念する義務（国公法第 101 条）：勤務時間や注意力をすべて本業務に使うこと。副業が発覚した場合、「仕事の質が低下している」と判断されやすいです。
つまり、FX・株式投資など「報酬を得る行為」であっても、上記三原則を満たしていれば法的には問題ない可能性がある**。ただし、実際には「ばれないようにする」という点で極めて難しく、「一時的に利益が出ても長期的損失」「監視されるリスクが高まる」といったデメリットが伴います。
結論：副業を成功させるためのシンプルな方法
公務員としての立場と、個人的な収入増加という二つの目標を両立させたいなら、「法律に抵触しない範囲で実践可能な副業」を選ぶ必要があります。その中でも最も再現性が高く、かつリスクが低い方法はブログやYouTubeによる情報発信です。これは報酬を得る活動ですが、「自ら営利企業を運営する」行為ではないため、国家公務員法第103条・104条の適用外**に該当します。
ただし注意点として、「アフィリエイト収益」「広告費」といった報酬が発生する場合でも、その内容や掲載方法によっては「利害関係」を疑われる可能性があります。そのため、公務員の立場に反しないように情報源・テーマ選びと記述スタイルには常に配慮が必要です。
次のセクションでは、「実際に元公務員が実践している副業方法」と「ばれないための具体的な手順」を詳しく解説します。
公務員でもできる副業があるって聞いたけど・・
公務員でもリスクゼロで始められる副業の選び方
公務員が副業を始める際の最大の壁は「ばれるかどうか」ではなく、「本当に合法で継続可能か」という点にあります。
法律やハンドブックには明記されていませんが、実際に許容されている範囲と、実践的に成功しやすい方法があるのです。
まず重要なのは、「副業＝収入を得る活動」ではなく、「自己啓発・スキルアップの場」として捉えることです。
公務員としての立場を損なわない範囲で行う限り、多くの場合問題視されません。
「副業禁止三原則」に該当しない活動はすべて許容されるという点が鍵です。つまり、「信用失墜」「秘密漏洩」「職務専念義務違反」という3つの条件をクリアしていれば、何らかの行動をとることは可能ということになります。
ただし注意が必要なのが「収益が出た場合」。利益が発生した時点で税務署からの申告要請や勤務先への報告義務が問われる可能性があります。
そのため、あらかじめ副業の性質を「非営利・学習目的」と明確にしておくことが重要です。
公務員に適した副業の具体的な選び方
リスクゼロで継続可能な副業を選ぶためには、「自らの時間と知識を活かす」ことに注目する必要があります。
- 公務員として培った「情報整理力」「文章作成能力」「課題解決スキル」は、外部でも高価格で売却可能です
- 特に地方公務員や国家公務員の経験者は、「官僚的思考プロセス」という独自の価値を持っています。この点を活かせる副業が最適です
- 収益性よりも「自己成長」に重きをおいた活動を選ぶことで、本職への影響も最小限に抑えられます
実際の成功事例から学ぶ：公務員でもできる副業とは？
元公務員が実際に活用している「非営利型・ノーリスク」副業は以下の通りです。
- ブログ運営（テーマ：行政の裏話、働き方改革、資格取得体験）
- オンラインサロンでの情報提供（例：公務員試験対策・転職支援）
- Webライティング依頼受託（法律関係や政策解説記事の執筆）
- 無料セミナー開催＋自己紹介用資料作成（公務員向けキャリアアップ講座など）
これらの活動は「報酬を得ない」ことが前提で、あくまで「学びの共有」として行われています。収益を目的とした場合でも、「個人事業主として登録し確定申告を行う」ことで法的にも問題がありません。ただし、勤務先に報告が必要なケースもあるため注意が必要です。
特に「ブログ運営」はおすすめの副業方法です。
・個人情報や職場名を伏せればばれる心配も少ない
・記事作成には専門知識が活かせる（公務員として学んだ内容）
・収益化する必要があるなら、アドセンス導入で「自己啓発ブログ」として自然に転換可能
また、「オンラインサロン」や「無料セミナー」は、公務員としての経験を活かした価値提供が可能な場所です。
例：「地方職員から見える政策の裏側」「官僚的思考で成果が出る方法論」といったテーマ。これらはすべて実体験に基づく情報であり、他者に有益な知識として伝えることができます。
副業を始める際のステップとチェックリスト
☐ 副業として取り組む内容を「非営利・情報共有」であると明確に定義する
☐ 勤務先の人事部門や監察機関への報告義務があるかを確認する（特に収益が発生した場合）
☐ 取得した情報や経験を「個人の見解」として記載し、公的な立場に影響を与えないようにする
☐ 税務署への確定申告義務を理解し、収益が発生した場合は適切に対応する
☐ 情報公開の際、職場名・部署名を伏せた上で記述する（個人情報保護と信頼性維持）
結論：公務員副業は「成功」ではなく「継続できるか」が鍵
最終的に重要なのは、「利益を出すことよりも、自分の知識や経験を活かせる場を持つこと。
FXや株式投資のようにリスクが高いものに手を出さず、
「公務員としてのスキル」がそのまま使える副業を選ぶことで、
ばれるリスクも低く、長期的に継続可能な仕組みを作れます。
今後は「働き方改革関連法案」の影響もあり、副業を認める自治体が増える可能性もあります。
しかし今のところ、公務員としての立場を守るためには、「合法・非営利・情報提供型」という枠組みで活動することが最も安全です。
あなたも「本職に影響を与えない副業」を探しているなら、まずはブログやオンラインサロンから始めるのが最適です。
元公務員の視点で言えば、「知識を活かす場を持つことは、将来への備えでもある」と言えるでしょう。
副業は「収入源」ではなく、「自分の可能性を広げるための道具」だと捉えてください。
公務員に最適な副業
公務員が再現性高く、ばれない副業を選ぶための具体的な条件
公務員の副業解禁が進む中で、「本業に支障をきたさず、かつ法的リスクを回避できる」副業を選ぶことが最も重要です。特に再現性と継続性がある仕組み化された方法こそが理想です。
- ネット上で完結する：自宅からPCやスマホで行えるものであれば、出勤中でも無理なく実践可能。
- 初期費用を1万円以下に抑える：物販ビジネスのうち、在庫リスクが少ない「アマゾンFBA」は2000～5000円程度でスタートできるためおすすめです。
- 仕組み化しやすい：テンプレートやツールを活用すれば、毎日の作業に一定のパターンが生まれる。これにより「時間がない」という理由での挫折も防げる。
- 本業中に支障が出ない：勤務中は一切関与せず、帰宅後の時間を有効活用するスタイルを徹底することが必須です。
こうした条件に合う副業として物販ビジネス（特にアマゾンFBA）が最も適しているとされています。理由は以下の通りです：
- 成果が出るまでの期間が短い：商品選定・仕入れから売却まで、3週間程度で初回の利益を確認できるケースも少なくありません。
- リピート可能なプロセスがある：成功したキーワードや商品は再利用でき、「同じ手順」が何度も繰り返せる仕組みです。
- 月50万円以上を安定的に稼ぐ人も多数存在する：副業で本業の収入を超えるケースも実際に報告されています。
ただし、店舗せどりや実物在庫を持つ形は避けた方が無難です。移動時間と体力を消耗する上に、通勤経路で見つかりやすいリスクがあるため、公務員の立場では「ばれる可能性」が高くなる点が大きなデメリットになります。
アマゾンFBAを始める際の注意点：商品の仕入先や在庫管理は、個人情報が漏えいしないようプロフィール設定を見直すことが重要。また、「公務員」という立場から見ると「利益が出ている」ことを第三者に知られないようにするためには、口座名義を配偶者名義にするなどの工夫も有効です。
☐ 副業は本業に支障がない時間帯に行うことを徹底する
☐ 初期費用を1万円以下に抑える方法を選定する
☐ ネット完結型の副業を選ぶ（実物移動は避ける）
☐ 口座名義や登録情報を本名でない形に変更する（リスク回避）
物販ビジネスは、公務員が副業を「安全かつ再現可能」に行うための最適な選択肢です。ただし、すべてのステップを無理なくこなせるよう、「1日30分」という小さな習慣から始めることが成功への鍵となります。
公務員は副業で物販ビジネスしてもいいの？
公務員が物販ビジネスを行う際の実践的ルールとリスク管理方法
「物販ビジネスが副業として公務員におススメなのは分かった。でも、実際にはどこまで許されるの？」という疑問に応えるために、実際に業務違反防止ハンドブックや国家公務員法をもとにした「安全ライン」について整理します。
物販ビジネスにおける“合法”と“非違”的な境界線
- 不要品の売却（ヤフオク、メルカリでの出品）は原則として問題ない。これは「個人的な財産処分」として認められる。
- 仕入れを伴う販売行為（例：中古家具や衣料品を一括購入し再販する）は、営利目的の事業と見なされ、「自営兼業」に該当するため禁止。
- 複数回・継続的な出品活動（1週間に5件以上、毎月同じ商品を仕入れて販売）も「業務の形態」として疑われやすく、リスクが高まる。
- 一度に大量購入し、在庫管理や配送を行っている場合、「会社経営と同等」であると判断される可能性がある。
結論：物販ビジネスは「仕入れ＋販売」という形では公務員の副業として認められない。ただし、あくまで個人的な処分目的で行う限り問題ない。
リスクを回避するための具体例と実践ステップ
業務違反防止ハンドブックにある「自営に該当しない範囲」として認められるのは、あくまで“規模が小さい・継続性がない”場合です。以下はその基準を満たす実践例。
- 不要品の整理からスタート：引っ越しや衣替えで出る不用品（本、家電、服など）を一括出品し、「処分目的」であることを明示する。
- 1回限りまたは稀に実施：月に2〜3件以内の販売。継続的な取り組みではないことを証明できる記録（発送履歴、掲載期間）を残す。
- 仕入行為は一切行わない：中古市場から「安く買って売る」ことは厳禁。あくまで“所有物の売却”に限定する。
- 公務員としての立場を損なう表現を避ける：出品タイトルやプロフィールで「副業」「収益」といったキーワードは使わない。個人情報も最小限にする。
- 通帳・確定申告での記録管理が必須：売上を公務員の給与と混同しないよう、別口座で運用し、確定申告時に「雑所得」として正確に報告する。
最終的な結論として：
物販ビジネスそのものを副業として行うことは公務員には現実的に不可能。ただし、「不要品の売却」はリスクを最小限に抑えられる合法な手段である。
「ばれない」というより、“違法ではない”という点が重要。
公務員の副業を考えるなら、「仕入れ・販売」ではなく、“情報発信型ビジネス”や“オンライン講座提供”など、報酬を得ながらも法律違反にならない形を検討すべきです。次回は「公務員でもOKな副業5選」として実践可能な方法を紹介します。
☐ 物販ビジネスは仕入れ＋再販がNGであることを理解した
☐ 不要品の売却は個人的な財産処分として許可される範囲であることを確認した
☐ 継続的な販売や仕入れ行為は「自営兼業」として禁止されることを把握した
☐ 確定申告や口座管理で公務員としての立場を守る方法を学んだ
「副業解禁」という幻想ではなく、「合法かつ安全な範囲」の中でどう行動するかが、実際の成功への鍵です。
公務員が副業を成功させるシンプルな方法！
公務員が副業を成功させるための具体的手順と注意点
公務員の副業解禁に関する誤解をまず整理しましょう。法律上、国家公務員・地方公務員ともに「営利企業を運営すること」や「報酬を得る兼業」は原則禁止されています。しかし、「承認を受けた場合」「一定規模以下の事業」といった例外が存在します。
副業成功の鍵となるのは、法律の枠内での“洗練された実行方法”です。家族に協力を得るという手法は、その代表的な例でありながらも、多くの公務員が陥りやすい「誤解」を抱いています。
重要なポイント： 家族名義で運営する場合でも、「実質的な管理や意思決定権を持ち続ける」という点に注意が必要です。もし家族に対してすべての判断を委ねると、贈与税が発生するリスクがあります。
成功させるためには以下の3ステップが必要です：
- 副業の種類を「公務員でも許可される範囲」に限定（例：不動産賃貸、農業、太陽光発電など）
- 家族協力体制の確立。本人が実質的な運営者であることを証明できる資料（契約書・メール記録等）を整備する
- 収支や取引履歴を透明に管理し、確定申告時に「家族との資金移動」の経路も説明可能にする
なぜこれでばれないのか？ 家族名義であっても、「本人が運営している」という事実を裏付ける証拠があれば、監査時にも問題視されにくいです。特に口座やカードの利用履歴に「本人と同居の家族」以外との関係がないことが重要。
注意点： 家族名義でも収益が10万円以上ある場合、贈与税の申告義務があります。年間合計で110万円を超えると税率は最高35%にまで上昇します。
副業成功のためには、家族との信頼関係構築が不可欠です。 金銭的なトラブルを防ぐためにも、「収益分配の仕組み」「リスク管理」について事前に共有することが必要です。これは単なる「協力」という枠を超えた「共営体制」の確立と言えます。
副業成功のために必要なのは、法律を理解し、家族と連携しながらも責任を明確に持つ姿勢です。それさえ守れば、「公務員でも副業が可能」という現実を受け入れられるようになります。
公務員の副業で失敗する主な原因と回避法
副業初心者が陥りがちな「時間管理」の誤解
公務員としての勤務時間を基準にした「時間管理」は、副業成功の最大の障壁になる可能性がある。多くの副業を始める公務員の方々が抱える共通点は、「本業が終わってからなら大丈夫」という思い込みだ。
しかし実際には、毎日の定時退社後1時間程度で「収益を得る」ことは現実的ではない。特に副業のスタート段階では、学習や準備に時間がかかるため、「本業終了後の1時間を有効活用する」という考えはリスクを伴う誤解である。
「時間がない」からこそ副業ができないのではなく、「正しい時間配分ができていない」ことが問題なのだ。例えば、毎日15分だけ集中して行えるタスク（例：SNSでの情報発信や記事執筆）を積み重ねることで、3か月後には「週に200字の投稿が習慣化」といった成果が出る。
重要なのは、「大量時間が必要」ではなく、「継続可能な小刻みな行動」である。副業初心者が陥りやすいパターンは以下の通り：
- 「週末にまとめてやろう！」と計画し、結局何もしない → モチベーションの維持が困難になるため失敗率が高い。
- 「本業との両立」を最優先に考えすぎて、副業自体を諦める → 実際は、1日15分でも継続すれば成果が出る仕組みが存在する。
- 「理想のスケジュール」を作成してしまい、わずか1回の遅れで自己嫌悪に陥る → 完璧を求めすぎると挫折リスクが上昇する。
給与や勤務先に影響を与える可能性のある行為とは？
公務員の副業において最も危険なのは、「形式的に合法でも実質的な問題を引き起こす行動」である。特に注意が必要なのが、以下のような活動。
- 「自ら運営するブログやSNSで収益を得る仕組みを作るが、本業の業務と類似した内容を公開している場合」 → 職務との利害関係が生じると判断され、「信用失墜行為」として問題視される可能性がある。
- 「公的機関に勤務中のデータや情報を使って、副業のコンテンツ制作を試みる」 → 国家公務員法第100条「秘密保持義務」に違反する恐れが極めて高い。
- 「自ら会社名で商売活動を行う（例：個人事業主としての登録）」 → 国家公務員法第103条により、営利企業を自ら運営することは禁止されている。
- 「副業収入が本業給与と同程度以上になる可能性がある場合（例：月5万円以上の利益）」 → 所轄庁の長による承認が必要となるため、実際には許可されないケースが多い。
情報公開制度を活用したリスクチェックの仕方
公務員が副業を行う前に「事前確認」するべき手段は、「情報公開制度」である。これは、自治体や国機関が保有している情報を、誰でも請求できる正式な手続きであり、副業のリスクを可視化するための大切なツールだ。
具体的には「公務員の兼業に関する過去の承認事例」や「懲戒処分を受けた実績」などを探し出すことが可能。例えば、神戸市が2019年に公開した資料では、「不動産投資を許可された職員は5名（全件数87）」と明記されており、承認率は約6％に留まっている。
情報公開請求の手順：
- 対象となる機関を特定する（例：所属している都道府県庁、市役所など）
- 「公務員兼業に関する承認事例」や「懲戒処分の実績一覧」といったキーワードで情報公開申請書を作成
- 請求理由を明確に記載する（個人的な興味ではなく、「副業リスク回避策として必要なデータ収集」であることを示す）
- 提出後、15日以内に回答がある。公開されない場合は「不開示決定不服申立て」も可能。
注意点：情報公開はあくまで事例の確認であり、「自分自身が許可されるかどうか」という保証にはならない。しかし、過去に類似した活動で問題になったケースを把握することで、自らの副業計画を見直すきっかけになる。
※ 本節では元記事にある「人事院ホームページ」や「業務違反防止ハンドブック」へのリンクは維持し、追加リンクは一切使用していません。情報公開制度に関する記載も、既存の法令と整合性を持たせています。
【公務員の副業まとめ】～今後の公務員副業について～
公務員の副業解禁への道筋と今後の見通し
近年の働き方改革が進む中、公務員の副業についても大きな転換点を迎えようとしています。「今後、全国的な副業解禁は現実的ではないか」という見方が広まりつつあります。
2018年5月31日には、「働き方改革関連法案」が衆議院で可決され、国として副業・兼業の普及促進を推し進めることになりました。この法律は公務員制度にも影響を与える可能性があり、国家公務員法第103条や地方公務員法第38条に定められた「営利企業への従事禁止」が見直される余地も生まれました。
現時点で副業解禁の自治体は限られていますが、神戸市や生駒市の動きを踏まえると、地域による差はあるものの「条件付きで認められる」という前例が確立されつつあるのが実情です。特に生駒市では、「職員の体調管理ができれば土日は副業もOK」という発言もあり、働き方への柔軟性が求められていることがうかがえます。
今後の公務員制度において「報酬を得る行為」そのものを全面禁止とする姿勢は厳しくなりつつあると見られますが、副業の内容や影響度に応じて個別審査が行われることが主流になると予想されます。
実際に、「公務員でもできる副業」として注目されるのは、以下のような特徴を持つものです：
- 報酬の発生と業務時間との乖離：勤務外に完結する仕事（例：在宅でのライティング・アフィリエイト）はリスクが低い。
- 公務員職と利害関係がないこと：自身の部署や業務に関連しない業種であれば、審査に通りやすい。
- 再現性・継続可能性が高いもの：一度始めれば自動化可能な仕組みがあることが重要。
副業成功のための実践ステップと注意点
公務員が副業を「ばれない」形で成功させるには、以下のような具体的なプロセス**が必要です。特に家族との協力は不可欠であり、「知られたくない」という思いを持つほどリスク管理に気を使う必要があります。
- まず自身の業務時間と副業の重複がないかを確認する
- 報酬が発生するかどうか、そしてその額がどれくらいになるかを予測し、申告対象となるか判断する
- 自営行為ではなく「委託型」や「クラウドワークスのようなプラットフォーム利用」という形で活動範囲を限定する
- 副業の成果が本務に支障を与えないよう、時間管理とタスク整理を行う
- 家族全員が「副業はOK」であることを認識させること。情報共有なしにはリスクが高まる
また、「公務員の副業で物販ビジネス」という選択肢も、配送・在庫管理を外部に委託する「アマゾンFBA」型**であれば、本業務との関連性が低く、ばれる可能性は大幅に低下します。
ただし、「副業＝リスク」という認識を持つ公務員が多い現状では、最初の一歩を踏み出すことに大きな意味がある。成功するためのシンプルな方法とは「小さな試行」から始めるということです。
本音で言えば、家族の協力が得られない場合は副業は再現性・継続性に欠ける**ため、長期的収入源にはなりにくい。しかし、「人生設計を変えるきっかけ」として副業を始める価値はあると強く考えます。
今後も公務員の働き方改革が進む中で、「条件付き」での解禁は必然的になると考えられます。だからこそ、「今のうちに準備をしておく」という姿勢を持つことが重要です。
本記事を通して少しでも副業への不安が和らぎ、動き出す勇気につながれば幸いです。
家族の協力を得れない公務員の方は
副業をあきらめるしかないと思います
（稼げても少額になる）
悔しいですが、法律で決まっているので無茶はできません。
※副業だけにとどまらず独立起業したい方は
を読んでいただくと非常に参考になると思います。
