起業・創業を考えているあなたは
将来、経済的自由や不労所得を得たいと
思っているのではないでしょうか。
誰もがたくさん収入を得たいという
願望をもっています。
そういった願望がビジネスの
動機づけになっていることも
事実です。
それでは、ビジネスで成功した大富豪や
資産家は日々何を考えているか
知っていますか?
それは税金対策です。
税金対策をする、しないで
手元に残る資産は大きく
変わります。
税金との戦いは生涯にわたり
続く長い戦いです。
それだけに起業創業の
スタート時から税金対策をしっかり意識
するだけで生涯で残る資産は大きく変わります。
まだ早いと考えずしっかり取り組んでください。
今回は成功した大富豪・資産家だけが
知っている税金の考え方を初心者向けに
まとめてみました。
目次
税金に対して何も考えていない人が多い
資産家や富裕層のお金持ちは 税金さえ
なければといつも税金対策を考えて
できるだけ多くの資産が残るように考えます。
自分が一生懸命働いて稼いだお金ですから当然です。
でも日本では知らないうちにたくさんの税金が
徴収されていることに気づく人はほとんどいません。
身近なところでは、消費税、酒税、たばこ税
ガソリン税、自動車税、不動産を所有すれば
固定資産税、サラーリマンは所得税を源泉徴収されています。
死んでからも相続税が課税されます。
結局何もしなければすべての資産・財産を国が
徴収するようなシステムになっています。
一定の収入・財産は個人が消費することになるので
ある一定以上の財産について課税されることになります。
これから起業・創業する人は
自分にはあまり関係ないと思っていると
思いますが節税という意識を持つだけで
年間数万から数十万多ければ百万以上
を手元に残すことができます。(税法知識を高めて)
それがこの先リタイアすれまでの年数分となれば
バカにならない金額です。
家一軒分ぐらいにはなることさえあります。
まずは税金に対する意識を敏感にして
日常どのような税金を徴収されているのか
理解して、節税できないか考えてみましょう。
お金や資産家は税金のかからない場所に常に移動する
タックスヘイブン、オフシェアという税金が存在しない
国々があることを知っていますか。
企業や資産家・富裕層の資金はみんなそこに
集まっていきます。
税金が高い日本を捨てて海外に移住する人が
たくさんいます。
アジアではシンガポールなどが人気です。
税金のない国、安い国に住むのが
一番の税金対策になります。
また経済が成長している国に
資産を移したり、その国の不動産・株式に投資する
ことが効率的な資産形成方法であり資産家の錬金術です。
黙って日本国内で搾取されているあなたは
税金がいかに高いかということを
ぜひ意識してください。
税金対策をしなければ稼ぐだけ損をします。
起業を目指しているあなたは
税金対策など無関係だと思っていませんか。
今は起業創業して事業を軌道に
乗せることで頭がいっぱいかもしれません。
でも国税・地方税などがあなたの知らない間に
たくさんの税金を徴収しています。
国はあなたが気づかないうちに
税金を徴収する仕組みを構築し
精度を高めるために毎年アップデートしています。
しかも納税は国民の義務ということを
しっかり教育・広告しています。
いつしか国民は税金を徴収され
無駄に使われていることに無関心で
文句を言わくなっています。
しょうがないの一言で割り切っている人が
ほとんどです。
このブログを読んでいるあなたは
将来経済的自由を得ることを目標に
していると思います。
たくさん収入があれば経済的自由に
なれると思っているかもしれませんが
正しい反面それは間違っています。
そこには税金の壁があります。
私自身経験しましたが
ある一定額の収入を超えると
税金や社会保険料などでほとんど
手取り収入は増えなくなります。
正直頑張って働いて収入を増やすのが
バカバカしくなります。
税金や社会保険料を納めるために
働いている感じです。
(もちろん社会貢献と国民の義務として納税は
当然ですが、稼いだ人にたくさんの納税負担を
あまりにも強いるのはどうかと思います。)
経済的自由を確保してから税金の勉強するのではなく
早い段階から知識を深め無駄な税金を払わないよう
にしましょう。
日々の経理などに係わる経費処理のことなど
税金対策を意識するだけでも少額ながら
税金額は変わってきます。
そうした日々の税金知識の向上を
積み重ねていくことによって
あなたが経済的に成功をするときには
大きな成果を上げているでしょう。
一般レベルの税理士に任せても解決しない
税金のことは税理士に任せて安心していませんか。
筆者も税理士事務所に勤務していましたが
税理士は税法には詳しくても
必ずしも税金対策に詳しいわけではありません。
また保守的であり安全策を取る傾向が強いです。
まず税務当局が確実に承認するようなことしか
税金対策をやりません。
税理士自身がわからないことは
税務署に確認しています。
その時規模の大きめの税務署や国税庁相談室などに
匿名で電話をして意見を集約しますが
固有の事案として質問していないので回答も
一般的なものになりがちです。
本来は具体的に事例を出して質問した方が
税務当局も内容の濃い回答をしてくれると思いますが
そこは個人情報まで出して相談してダメです
と言われたくないので適当なところでスルーします。
そうすると本に書いてあるような
一般的な方法ばかりで誰でも知っている
税金対策になりがちです。
よく新聞で有名な上場企業などが国税局から
されて修正申告に応じることがあります。
その時のコメントに
国税当局の見解の相違があった
ということが出てきます。
本来は企業側は社内の国税庁のOBや
社内税理士や監査法人などと研究して
かなり深く税金対策をして自信をもって
税務処理をしています。
本来は税務当局と訴訟などで
争っても勝てるぐらいのレベルで
実務処理しています。
ではなぜ修正申告に応じるかというと
訴訟の時間コストや一番は世間の企業イメージ低下です。
本来は国税当局にも認めてもらえるような
ハイレベルの税金対策リテラシーなのですが
一般社会では脱税として認識されます。
このレベルで会計処理・税務処理を
している税理士はほとんどいませんが
実際には存在します。
本来の税金対策をしてくれる税理士は
ハイレベルな知識とノウハウをもっていますが
そのノウハウは書籍やネット上には一切公開されていません。
でも大企業や資産家はこのような優秀な税理士
によって本来税金徴収されるべき数十億・数百億の
利益を手元に残しています。
税法を詳細に理解してその使い方を
よく知っているということです。
数千万から数億規模あるいはそれ以上で
納税額は変わってきます。
税金対策にはしっかりと理論解釈の説明や
根拠資料を提出して税務当局の理解が
得られるよう優秀な税理士は最大の努力をします。
そして理解承認を得られたときに
税務担当者から言われるのは
他には口外しないようにしてください。
ということです。
もちろん個別の事案ですので
口外することは一切ありませんが
そこで得たスキームやノウハウなどの
考え方は他の事案に十分応用は可能です。
税理士の税務リテラシーの領域は
次のように区分できると思います。
①税理士としての専門知識を有している。
税理士の資格を持っていて申告業務や
税務調査対応ができるレベルで通常の
税理士はここに入ると思います。
特に問題はありませんが教科書的な
スタンダードな税金対策になります。
基本的にはリスクを負わない税理士がほとんどなので
可もなく不可もなくという感じです。
②税理士として専門分野を研究して税務当局と交渉できる。
常に研究し税法を理解解釈して実践で磨きをかけ
知識を蓄積させていきます。
常に効果的な税金対策がないか考えており
クライアントに積極的に提案してくれます。
効果的な提案が多いのですが方法が
すぐにネットなどを通じて拡散する傾向が強く
税務当局からは過度な節税対策とみられことが
あります。
そのため最終的には税法改正などにより
対応され活用できなることが多くあります。
(タワーマンションによる相続税対策など)
申告業務より節税や税金対策をメインに
しており富裕層や資産家を対象に
資産税分野に強い税理士が多いようです。
③税務当局でも気が付かない部分を掘り下げ
税務当局に提案・交渉・説得できる。
ほとんどの人は会うことはありませんが
非常に優秀なプライベート税理士みたいな感じで
とにかく頭が切れます。
そもそも税務当局よりリテラシーが高いので
税法の解釈・運用・使い方をよく知っています。
しかも高圧的で偉ぶることもありません。
税務当局に内容をしっかり理解してもらえる
ように理論的に根拠をもって説明できます。
それではしょうがないというレベルに
相手がなるのであまり争うこともありません。
しかも税金対策もしっかりできているので
クライアントとしては満足度はとても高いです。
①のレベルがほとんどでたまに②のレベルに
出会うことがありますが③はまず会うことは
ありません。
でも税金対策の効果は
①→③
で高くなります。
②③レベルの税理士にしっかり結果を
出してもらうために依頼者である
クライアント側に必要な要件は2つあります。
- 1つは最終的な責任は税理士ではなく依頼者にあること
- 2つ目は依頼者であるクライアントにも税法知識が必要なこと
むしろ全体のシナリオはクライアントが作成し
細部を税理士に検証してもらうぐらいが理想的です。
丸投げしてなんとかしてもらおうという甘い考えは
捨てることです。
資産家・富裕層でそれなりの資産を残す人は
とにかく税金に詳しいです。
そして将来のためにも起業するときから
税法を学び研究していくことをおススメします。
まとめ
資産家・富裕層は何をしているか?
資産家や富裕層の人々は
収入を増やす仕組みをすでに
構築しているのでいくらでも
稼げるようになっています。
でも何もしなければ資産の多くを
税金として国家に徴収されます。
だから資産を減らさない方法として
税金のことを非常によく勉強します。
日本だけではなく世界規模で各国の税法や
タックスヘイブン・オフシェアなどを常に
研究しています。
数十億以上の資産があるなら
グローバルに資産運用・税金対策を
考えなければいけませんが
資産規模で数億円、収入で1億ぐらい
までであれば国内の税金対策を研究すれば
合法的に節税して資産を手元に残すことが
できます。
起業創業して経済的自由を手に入れ
資産を残したいなら税金に対する認識を
高め無駄な税金を納めないように税金リテラシー
向上に努めてください。
ビジネスを仕組み化して利益を向上させる
ことも重要ですが努力して獲得そた利益が
手元に残るよう税金対策をすることも大切です。
税金対策リテラシーに無関心で
何も税金対策をしなければ残せる資産に
大きな差が出ることは確かです。
資産を残したいなら起業創業時から
しっかり学び研究してください。