アマゾン輸出入ビジネスなどの
物販で成功するにはやはり
仕入資金が大きなポイントになります。
ただ始めから資金が潤沢に
ある人は限られているので
無在庫から始めて資金を
貯めてから次のステップに
進む人が多いのではないでしょうか。
さらに売上を伸ばして
本格的に起業して
経済的自由と時間を
獲得したいのであれば
起業資金の借り入れは
必須になります。
起業資金を得るためには
融資が必要になります。
起業資金の融資については
以下のブログにまとめて
ありますので参考にしてください。
起業資金の融資を受けやすいのが
日本政策金融公庫ということは
よく知られています。
ではどんな融資制度を活用
したらよいか知っていますか？
会計士・税理士などの融資専門家
も推奨しているので
通常は日本政策金融公庫の
新創業融資制度を
利用することが多くなります。
でも実は起業資金を調達するために
とても便利で起業家に有利な
中小企業経営力強化資金制度が
あることをぜひ覚えておいてください。
日本政策金融公庫を利用するときは
まず中小企業経営力強化資金を検討し
ダメなら他の制度利用を考えます。
(利用できないことは少ないと思います。)
起業するときに多くの人が
中小企業経営力強化資金を
利用しないということは
とても残念なことです。
今回は中小企業経営力強化資金制度
についてまとめたのでぜひ
活用してください。
目次
中小企業経営力強化資金制度とは
中小企業経営力強化資金制度は
外部専門家(認定経営革新等支援機関)の指導・助言を受け
新規事業分野の開拓等を行う事業者の
経営力や資金調達力を向上させようと
する融資制度です。
将来にわたり産業を育成していこうとする
日本政府の政策が強く反映されています。
新規事業には通常の起業も含まれますので
起業・創業時にも利用できます。
利用対象
- 利用対象者経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方
- 自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方
資金使途
事業計画実施のために必要な事業資金・設備資金
融資限度額
7,200万円(うち運転資金4,800万円)
返済期間
- 設備資金(20年以内 うち据置期間2年以内)
- 運転資金(20年以内 うち据置期間2年以内)
金利
- 融資限度額のうち2,000万円以内で無担保・無保証人の場合は ［特利S］
ただし、「中小企業の会計」を適用している方または適用を予定している方は、［特利S-0.1％］ - 前1以外の方[基準利率]
「中小企業の会計」を適用している方または適用を予定している方は、［基準利率-0.1％］
「中小企業の会計」は
中小企業の会計に関する基本要領
を参考にしてください。
中小企業経営力強化資金制度の特徴
無担保・無保証人(2,000万円まで)
融資限度額のうち2,000万円までは
無担保・無保証人での利用が可能です。
アマゾン輸出人ビジネスには
十分な融資が可能です。
自己資金規定なし
自己資金の規定はありません。
実際には自己資金なしでの融資は
難しいですが緩和されています。
低金利が適用される
融資金額が2,000万円以内の場合
特別利率Ｓの最下限は(平成30年３月９日現在)
2.06％となっています。
さらに「中小企業の会計」を適用すると
2.06%-0.1%で1.96%の金利が適用されます。
新創業融資制度(無担保・無保証人）の場合
基準利率の最下限は(平成30年３月９日現在)
2.26%となります。
新創業融資制度より低い金利が
適用されます。
詳しくは日本政策金融公庫の
主要金利一覧表を参考にしてください。
認定経営革新等支援機関の指導・助言が必要
認定経営革新等支援機関とは
中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画
策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業の
財務に関する専門的知識（又は同等以上の能力）を有し、これまで経営
革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった
機関や人（金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など）を、国が「認定
経営革新等支援機関」として認定しています。
経営革新計画等の策定ができる
専門知識を有する国が認めた専門家
ということになります。
主に税理士や金融機関が認定
されているので身近に探すことができます。
詳しい支援内容は下記が参考になります。
認定経営革新等支援機関の探し方
認定経営革新等支援機関は下記のサイトから
検索することができます。
認定経営革新等支援機関の選び方
自宅・起業予定地から近い
認定経営革新等支援機関を検索して
リストアップします。
ホームページなどを検索して
支援実績などを調べて確認します。
認定支援機関として
登録している税理士や
金融機関がたくさん見つかりますが
実際に支援業務の実績があるところは
かなり少ないと認識してください。
登録だけして名前ばかりの
認定支援機関がかなりあるので
注意してください。
近隣で実績がある認定支援機関が
見つからない場合は多少遠方でも
実績のある認定支援機関を
選ぶようにしてください。
支援実績がないところは
融資手続をこなしていない
可能性があるので重要な
資金調達が上手く進まなく
なっては大変です。
逆に支援実績や創業融資の
実績がある認定支援機関が
見つかると起業資金の融資は
とてもスムーズに進みます。
あなたは起業資金の融資を受けるとき、こんな間違いをしていませんか?のまとめ
起業資金を調達するためには
日本政策金融公庫を利用する
というのはほぼ常識と言えます。
ではどの融資制度を利用したら
よいかということ対して
多くの起業家は間違った選択を
しています。(専門家でも間違うことが多いです。)
答えは中小企業経営力強化資金制度
比較的新しい制度であり
認定経営革新等支援機関が
関与するので複雑で面倒な
印象がありあまり利用されて
いないようです。
また多くの認定支援機関が
開店休業状態にありあまり
積極的にアピールしていない
ことも活用されない原因として
考えられます。
これから本格的に起業・創業を
目指し起業資金を必要とする方は
ぜひ利用をおススメします。
一番の特徴は経営計画や事業計画作成に
専門家の指導・助言がされチエック
が入っているので信頼度が高い創業計画書
が提出されるので融資が受けやすくなる
ところです。
新創業融資制度では
創業者が作成した創業計画書に
融資をできるかどうか判断しますが
中小企業経営力強化資金制度では
自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める
認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けて作成した
創業計画書(事業計画書)に融資をできるか判断します。
中小企業等経営強化法は国がわざわざ施行して
中小企業を支援していこうという法律ですから
このように国の政策意向に沿った融資申請は
承認されやすいと言えます。
(認定経営革新等支援機関に確認させて
いる創業計画書・事業計画書はその時点で
融資対象になる計画書として承認されて
いると言えます。)
中小企業経営力強化資金制度は
法律に承認された融資制度ですが
融資が確約された制度ではありません。
でも中小企業経営力強化資金制度を
知っていることにより起業資金の調達の
可能性は拡大します。
起業資金の調達にはうまく活用して
起業を成功させてください。