起業・創業するときに税理士をどうやってどこで探したらよいか
悩んでいる人が多くいるようです。
私自身が税理士事務所に勤務した経験と
その後経営実務で数多く見てきた税理士の姿や
交流がある社長から聞いた話を参考に
正しい税理士の選び方をまとめてみました。
これから起業創業するときに税理士選びに
迷ったら参考にしてください。
税理士とは
税理士と聞いてどんな仕事をしているか
正確に回答できる人は少ないと思います。
記帳代行・税務申告・税務調査立会いなどがイメージしやすいです。
税理士が独占的に行える業務としては
- 税務代理
- 税務書類の作成
- 税務相談
- 補佐人(租税に関して弁護士をサポートして意見を陳述できます。)
以上が税理士の独占業務になりますがあれっと思った人がいるのでは?
記帳代行や決算書作成などの業務がメインですが
実は独占業務ではないので誰でもできます。
依頼業務としては記帳代行業が中心になると思います。
でも記帳代行だけはもったいないので
税務相談などを中心にさまざまな相談をして
税理士を上手に活用しましょう。
税理士は何をしてくれるの
税理士が実際に何をしてくれるかというと上記で説明したように
税務関係代理やアドバイスなどの税務顧問としての業務があります。
そのほかには記帳代行を中心に決算書を作成し
財務分析アドバイスなどの財務顧問的な業務があります。
さらについで経営的なアドバイスをしてくる経営顧問的な業務があります。
実際に業務については各事務所によって違いますが
主には税務申告や記帳代行がメイン業務と言えます。
税理士は経営の専門家ではない
確かに顧問先の決算書をたくさん見ているし経営者の話も聞いています。
専門知識もあるし勉強している人もいるとは思いますが
経営のアドバイスが的確にできるかはそれぞれの税理士しだいです。
また税理士になるまでに試験に経営関連の専門科目が
あるわけではありません。
事務所開業後多少の経営セミナーなどに
参加しているのかもしれませんが
経営管理等の専門知識に精通しているかはわかりません。
一つ言えることは既存のオールドジャパン業種を多く見ているで
最新のビジネスモデルあるいは最先端のビジネスには弱い面が
あると思います。
アマゾンビジネスを中心とした物販型のネットビジネスをしている場合は
あまり内容を理解していない場合があるので注意が必要です。
それから記帳代行や決算書の数値分析はしていますが
経営実務経験がベースに確認しているわけではないので
財務管理や管理会計などについては
少しブレがあるような気がします。
（あくまでも机上の計算値であり細かい現場でのイメージできないので）
どんなところに注意してどこで探せばよいのか
税理士を探すのは良い歯医者を探すのと同じくらい難しいと思います。
プロフィール情報や実績などの情報が圧倒的に少ないです。
もちろんホームページなどには記入されている事項が
ありますがあなたにとって有益かどうかはわかりません。
税理士専門の紹介会社に依頼するという方法はありますが
実際あなたにとって良いかどうかは取引してみないと
わかりません。
税理士を選ぶときのポイント
まずあなたがどんなサービスを受けたいか決めることです。
記帳代行・税務申告だけで良いのか財務コンサルや経営コンサル的なアドバイスを
受けたいのかそれに対してどれくらいの対価支払いが可能か明確にすることです。
この辺を明確にしないまますべてお任せに
するから後から後悔することになります。
経営・事業の成長ステージに合わせて税理士を替える
正直スタートアップの段階では税理士は誰でも良いと思います。
主に記帳代行と税務申告がメインなので提供されるサービスに差異はありません。
ただし会社の成長・経営者の成長により要求するサービスが
高まればそれに合わせて税理士を替えていくべきだと思います。
経営を中心に財務・人事・マーケティングなど広範囲の
専門知識が必要とされるようになっていきますが
最終的に上場やＭ＆Aなどまで対応できる税理士は
あまりいないと思います。
そこまでは大げさかもしれませんが会社や経営者の
成長速度についてこれない税理士は
アップデートで交換してください。
小学校入学時に購入した靴や洋服を
大人になって着ている人なんか見たことはありません。
でも同じ税理士と何十年も付き合っている経営者はたくさんいます。
それはそれでよいのですがあなたが少しでも物足りなさを感じるようで
あれば税理士を替えましょう。
今この成熟した少子化の低成長時代の日本経済の中では
頭の固い古い時代の考え方では生き残れませんので
時代にあったスキル・知識を持った税理士を選びましょう。
結局実際にサービスの提供を受けてから
判断するということが現実的です。
ダメなら次を探すことになりますが
少し気が弱くて断れない人は嫌な先生としばらく
付き合うことになってしまいますので
気を付けてください。
税理士を探す方法
税理士を探す方法は一般的には
以下の方法になります。
- 知り合いの経営者からの紹介(知人・公的機関・銀行を含む)
- 紹介会社の利用
- ネット検索
知人や金融機関の紹介・ネット検索が一般的ですが
先ほどもお伝えしましたが相性の良し悪しやあたり外れがあります。
最近は専門の税理士紹介所がありますのでそこで探す方法はあります。
けっこう繁盛しているようなので密かに自分の顧問税理士が
嫌だと思っている人も多いのかもしれません。
結局は上記の3つの方法を利用して(どれもあまり効果は変わらないので
好きな方法を選択する)自分にあう税理士が見つかるまで
探し続けるということになります。
面倒ですがこれが正しい方法です。
正直税理士の能力により会社の成長は大きく変わりますが
最終的にはあなた自身の相性というか直観を優先させて下さい。
能力があっても嫌な人と付き合うのは苦痛でストレスになるので
経営も上手くいかなくなります。
あなたが相性の良い能力のある税理士と出会えることを祈っています。
アドバイスできるとしたら嫌な税理士を変更するという行動を
取り続ければよい税理士に出会えるチャンスは高くなります。(忍耐力いりますが)
税理士もセカンドオピニオンの時代です。
複数の税理士を上手に利用することもありだと思います。
税理士以外の専門家の業務を理解する
起業創業するときに接触する専門家として多いのが
税理士なので仕方ないのですがなんでもかんでも
税理士に相談する人がほとんどです。
実は税理士の専門業務ではないことも多いので
効率的ではないことも多くあります。
経営者の多くも国家資格の士業がどんな業務を
しているのかあまり理解していません。
経営や事業運営を助ける国家資格の士業について説明します。
ちゃんと業務を理解して依頼すれば効果が期待できます。
なんでもかんでも税理士に依頼すれば
よいわけではないので注意してください。
公認会計士
会計の専門家です。会計監査を独占業務としています。
監査法人に所属して上場会社や大企業を対象に業務を行う。
税理士資格が自動的に付与されるので、独立時に登録して
税理士事務所を開業することが多い。でも試験科目に税法がないので
以外に税務が不得意な人も多い。
個人や中小企業レベルでは会計監査を依頼することがないのであまり馴染みがない。
弁護士
法律事務を専門的に行う法律の専門資格です。
弁理士、税理士、行政書士、社会保険労務士、海事補佐人の資格登録ができる。
ただし司法書士資格は試験合格しなければ登録できない。
報酬が高額な印象が強いので資金的に依頼しずらい現実がある。
ある程度の企業規模になってからの取引が想定される。
司法書士
専門的な法律の知識に基づき登記及び供託の代理、裁判所や検察庁、法務局等に提出する書類の作成提出などを行う。
また、法務大臣から認定を受けた認定司法書士は、簡易裁判所における民事訴訟、民事執行、民事保全、和解、調停などにおいて
当事者を代理することができる。
主には法人や不動産の登記が主な業務になります。
法人設立の登記なども司法書士が行います。
簡易裁判所関連の代理を行うので弁護士に比較すると
報酬を含めて身近な法律相談先といえる。
行政書士
公官庁に提出する書類および権利義務・事実証明に関する書類の作成、提出手続、行政書士が
作成した官公署提出書類に関する行政不服申立て手続等の代理、作成に伴う相談などに応ずる専門職である。
主に公官庁に提出する書類を作成する。
建設業許可・宅建業許可・運送業許可など許認可申請手続きが多い。
権利義務・事実証明に関する書類の作成については
内容証明書類などが該当する。
個人や中小企業にとっては身近な法律・行政相談ができる相談相手先になる。
中小企業診断士
中小企業の経営診断の業務に従事しているが
法律的に独占的な業務を有しているわけではない。
ただし経営に関する幅広い知識を身に着けており
主に中小企業向けの経営コンサルタントとして
認識されている。
経営に関する各専門分野に応じたコンサルや
アドバイスを求めるのがよいでしょう。
社会保険労務士
社会保険労務士は、社会保険労務士法に基づいた国家資格者です。
主に下記の業務を独占的に行っています。
- 労働社会保険手続業務
- 労務管理の相談・指導業務
- 年金相談業務
- 紛争解決手続代理業務
- 補佐人の業務（弁護士と連携して訴訟に対応）
近年は労働問題が複雑化しており
労働人事・社会保障手続きなどで
事業者とのかかわりが深くなっている。
また厚労省関係の助成金については
ぜひ相談することをおススメします。
不動産鑑定士
不動産鑑定士は、不動産の鑑定評価に関する法律に
基づき制定された国家資格です。
不動産の経済価値に関する高度専門家である。
不動産鑑定評価をするのが主な業務ですが
不動産活用のコンサルティングなども行います。
不動産を購入・保有などをしていないと
あまり活用できる機会がない士業専門家です。
創業・起業時にはかかわることは
ほとんどありません
あまり知られていませんが、実は司法試験、公認会計士試験と並び
三大文系難関国家資格とされています。
まとめ
税理士は決算書作成・税務申告などを
机上での処理業務を中心に行っており
経営の現場をよく知らない税理士も多いと思います。
特に経営現場で発生する様々な財務上の問題を税理士は
解決したことがないというのが実際ではないでしょうか。
それなのに税理士のアドバイスをそのまま
受けて経営をしている経営者・事業者が
意外と多く非常に残念なことです。
経営者や事業者自身がもっと経営・財務・税務のことを
学び自らがいかに税理士を有効に活用できるかを
しっかり認識してください。
税理士を選ぶにはそれなりの目利き力が
必要になります。創業・起業時は仕方ないとしても
いつまでも
先生に任せているので詳しいことはわかりません
などということでは事業は成長していきません。
しっかりと税理士を見極める力をつけて行ってください。
税理士の選び方に絶対的な方法はありません。
正直創業・起業時にはどの税理士でもよいと思います。
ただあなた自身の成長ステージに合わせて
あなたのリクエストに対応できる税理士に
替えていくこととあなた自身がしっかりと
その見極めができるスキル・能力を身につける
努力をしていくことが経営成功の秘訣になるでしょう。