「昔の自分は未熟だったなぁ。」
と、考える時がある。
だから今も気付いていないだけで
きっと未熟なんだと思う。
そう考えると怖い。
わかっているつもりでも
わかっていない事って
たくさんあると思います。
だからこれからも
私はアンテナを張り続け
成長していきます。
話は変わりますが
あなたは輸出の消費税還付について
ちゃんと理解しているでしょうか？
「だいたいわかってる！」
「なんとなくわかってるよ！」
「正直わかんない！」
「いや冒頭の決意表明なんだよどうした笑」
このどれかの気持ちになった方が
９割以上だと思います。
もしどれかに当てはまった方は
この記事を読んで損はないので
是非読み進めてください。
最後まで熟読することで
輸出の消費税還付について
「ちゃんと理解している」
と言える状態になります。
以下の順で説明していきます。
- そもそも消費税還付とは何か
- 輸出ビジネス初心者も消費税還付を受けることができる？
- 課税事業者になる前に考えなければいけない事
税金の話って
わかりずらくてつまらないですよね。。
なので、だからこそ、
この記事を最後まで読んでください。
輸出ビジネス初心者の方は
消費税還付についてもう他の記事を
読む必要がなくなります。
関連：【注意】Amazon輸出ビジネス初心者が、確定申告で知らないと損をすること。
そもそも消費税還付とは何か
「消費税の還付ってことは
消費税が国から返ってくるって事だよね。
あれ？俺、いつ国に消費税払ったんだろ。。」
「商品を仕入れる時
いつも消費税が加算されているから
消費税を払っている。って認識だったけど。。
国に消費税の納税なんてした事ないしな。。」
このように
消費税還付を理解できていない方は
消費税の仕組みについて
理解できていない方が多いです。
日本の消費税の仕組みについて
まずおさえておきたいのが
消費税を国に申告して納税しているのは
お店(事業者)です。
消費者ではありません。
お店(事業者)が何かを売った時
消費者から消費税を預かり
その預かった消費税を国に申告して納税しています。
例えば、
あなたが税込1,080円の商品を買った場合。
本来税抜きで1,000円の商品なので
消費税分の80円を
あなたは仕入先に預けたことになる。
そしてその仕入先は
消費者から預かった消費税を
申告時期にまとめて国に支払う。
といった流れです。
イメージはできたでしょうか？
本来であれば
消費者が国に直接消費税を支払うのが自然ですが
１人１人が国に消費税を申告していたら
国(税務署)や消費者の事務作業が膨大になり大変です。
１億人以上の消費者の消費税を
お店(事業者)ごと預かってもらい
お店(事業者)ごとにまとめて国に支払ってもらう。
日本の消費税は現在
このような仕組みになっています。
輸出の消費税還付とは？
では、消費税還付とはなんでしょうか。
まずこの消費税還付を受ける事ができる人は
先ほどの例でいくと
消費者の消費税を預かり
国に申告をするお店(事業者)です。
おそらく
この記事を真剣に読んでくれているあなたは
事業者だと思います。
以下からは消費者の視点ではなく
事業者の視点に立ち
イメージして読んでください。
申告する消費税は基本的に
売上などにかかる消費税(消費者から預かった消費税)から
費用などにかかる消費税(事業者に預けた消費税)を
引いて計算されます。
そしてこの差額分を国に納税する
という流れになります。
またこの差額がマイナスになる場合は
マイナス分が国から事業者に返ってきます。
そしてこのマイナス分が返ってくることを
消費税還付といいます。
輸出ビジネスの場合は
海外に商品を売るため消費者は海外の人となり
売上等にかかる消費税(消費者から預かった消費税)は
基本的に０です。
よって
「０－費用等にかかる消費税＝マイナス」
こういった流れで輸出をしている人は
このマイナス分の消費税が還付できる
というわけです。
輸出の消費税還付について
ざっくり説明して！
と、言われたら
預かった消費税よりも
預けた消費税が多くなる場合に
そのマイナス分の消費税を返してもらえる事を消費税還付といい
輸出の場合はこの預かった消費税が０となるため
消費税還付を受けることができる。
と答えられれば
おぉ、ちゃんとわかってる人だな
って思われるでしょう。
輸出ビジネス初心者も消費税還付を受けることができる？
では、この消費税還付を受けるためには
どうすればいいでしょうか？
申告する？
それはもちろんそうですが
その前にやらなければいけない事があります。
それは
消費税の課税事業者になることです。
消費税の還付は
消費税の課税事業者でなければ
受けることができないのです。
これを知らないがために
実はものすごく損をしている方が
日本にはたくさんいます。
消費税の課税事業者とは何か？
消費税の課税事業者とは
消費税を申告する義務がある事業者を差します。
基本的に
法人なら前々期の売上
個人事業主なら前々年の売上が１千万円超
の方が自動的に課税事業者となります。
逆に、売上が１千万円以下の事業者は
課税事業者ではなく、免税事業者となり
消費税を申告する義務がありません。
「えー！
前々年はまだ輸出始めてないから売上０だよ。。
しかも売上1000万超って。。」
このような
輸出ビジネス初心者の方も多いと思います。
安心してください。
前々年の売上が1000万を超えていなくても
「消費税課税事業者選択届出書」
という届出書を
提出期間内に税務署に提出することにより
課税事業者となり
消費税の還付を受けることが可能となります。
提出期限がすぎてしまった。
そもそもこの届出書の存在すら知らなった。
という方は実際にけっこういます。
そして、その注意不足により
ものすごく損をすることとなります。
知らなったでは済まされないのです。
提出期限については
基本的に適用を受けようとする課税期間の
初日の前日までです。
例えば個人の方で
来年から輸出の消費税還付を受けるつもりなら
今年中に書類を提出しなければいけない
という事となります。
提出期限があることは
絶対に忘れないでください。
課税事業者になる前に考えなければいけない事
「よし、じゃさっそく届出書を出して
課税事業者になって輸出の消費税還付を受けよう！」
って思った方。
待ってください。
本当にあなたは
消費税還付を受ける事ができるのでしょうか？
というのも輸出以外で売上がある場合
例えばAmazon輸入や
アフィリエイトなどの売上があるのならば
注意が必要です。
もし輸出よりも
Amazon輸入などによる
日本での売上が大きいのであれば
消費税が返ってくる事はなく
逆に消費税を払わなければならなくなります。
これは最悪の事態です。
消費税の還付が受けれないのであれば
自ら消費税の課税事業者になるのは
デメリットしかありません。
しかも「消費税課税事業者選択届出書」は
一度提出すると２年間は取り消すことができません。
課税事業者となる際は
気を付けてください。
最後に
輸出の消費税還付について
理解は深まりましたでしょうか？
輸出ビジネス初心者の方は
この消費税還付のこと知らなかった人も
もしかしたらいるかもしれません。
知らなかったため、損をしてしまった方。
知らないから、知らないところで損をしている方。
このような方を
少しでも減らせたら幸いです。
経営者と知識労働者にとっての唯一のツールは情報である
byピーター・ドラッカー
情報は頻繁に発信されているものと
そうでないものがあります。
Amazonの消費税について
2015年に大きな変更がありましたので
輸出ビジネス初心者の方は
是非おさえておいてください。
参考記事：Amazonの消費税【最新情報】 知らないと差がつくぜ Amazonで稼ぐ同志達よ
税金ってホントわかりずらくて
複雑でつまらないですよね。
情報を追う気すら失せると思います。
それにも関わらず
私の記事を最後までちゃんと読んでいただき
ありがとうございました。(*^^*)
関連：【注意】Amazon輸出ビジネス初心者が、確定申告で知らないと損をすること。